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zoom RSS 「日本解体法案」に反対します。

<<   作成日時 : 2009/10/13 15:14   >>

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10月27日 「日本解体法案」反対請願受付国民集会&デモ

日本の危機を止められるのは、私たち、日本国民の一人ひとり。

うん、そうだ。

拡散。拡散。拡散。

詳しくは
http://mizumajyoukou.jp/
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8486681
http://www.youtube.com/watch?v=pAx7Z0VE9HI&hd=1




【開催日】:平成21年10月27日(火)

【告知動画】 10・27請願集会&中川先生追悼の告知
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8422502
http://www.youtube.com/watch?v=k-UjTLKKR_c&layer_token=91ecb64d273b09e2

【国民集会&請願受付場所】:憲政記念館講堂

17時〜19時45分(16時30分開場)

 請願受付デモに参加しない方と年輩者の方は、直接、憲政記念館講堂に御参集ください。
〈尚:当日請願書を持参出来なかった方の用紙と筆記用具は受付に用意してあります〉

〔請願仲介国会議員〕
  稲田朋美衆議院議員、 北村茂男衆議院議員、 西田昌司参議院議員、 義家弘介参議院議員
〔司会〕: 西川京子先生

【請願デモ】 日比谷公園大噴水前〜

日比谷公園大噴水前を10月27日(火)16時30分にスタートして、
17時30分を目標に参議院議員会館前歩道を目指して行進することになります。

国会議事堂周辺からは、道路でのデモが規制されますので、
歩道を通行人の邪魔にならないように半分を空けての行進になります。

〈プラカード等は各自持参して下さい〉

 そして、持参した請願書は、
17時30分から国立国会図書館と国会議事堂の間の歩道を進み、
憲政記念館講堂受付に提出して頂くことになります。

請願書提出後は、請願受付デモの後列に復帰することを含め、
各自に判断して頂くことになります。

〈尚、直接参加する方は、地下鉄「国会議事堂前」か「永田町」の駅をご利用ください〉

 ※奇しくも10月27日は吉田松陰の150回忌でもあります。

【当日までの請願書受付先】: 中山成彬東京事務所

〒162−0845
東京都新宿区市谷本村町3−17
パシフィックレジデンス市ヶ谷904号室
FAX:03−3269−5873
中山成彬東京事務所

(尚、10月27日以降のイベント情報は、
インターネットで直接配信する準備もしていますので、
御希望の方は請願書と別に、メール・アドレスを記載して発送してください。)

【請願書宛名:鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
┃記載事項:反対理由:住所:氏名:年齢
┃用紙:A4サイズに一項目一枚に記入】



・・・・・・

詳しいことは、http://sitarou09.blog91.fc2.com/


デモに参加できない人は、請願書だけでも提出、送付。


あの国籍法改悪の時に、付帯決議をつけさせることができたのは、
アホな政治家の力ではなくて、
その改悪の恐ろしさに一早く気付いて、議員にメールなどで抗議をした、
一般市民の力でした。

そういえば、この付帯決議案について、
産経の政治部首相官邸キャップで阿比留瑠比さんという方のブログで、
こういう記事がありました。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/801722/

民主党の恐ろしさが良く分かりますので、
以下、抜粋&転載させていただきますね。



国籍法改正案の付帯決議をめぐる自民と民主の相違点
2008/11/19 13:23

ご存じの通り、昨日、国籍法改正案が衆院を通過し、参院に送付されました。
これについては今朝の産経に
国籍法衆院通過 法務委実質3時間 審議不十分の声」という記事を書きましたが、
その中で衆院法務委で付帯決議が行われたことに触れたので、
少し補足しておきたいと思います。
付帯決議は、法的拘束力はない「努力目標」ですが、
森法相も事務方もこれを尊重すると述べていますし、
それなりの重要性は持っています。

付帯決議は、自民、民主、公明、社民4党が
共同で提出した形をとっていますが、
原案は民主党がつくりました

で、この文面をめぐり、民主と自民で間で攻防があったようです。
まずは、付帯決議をここに掲載しますが、
一定の評価できる点と危ない点が混在しています。


《政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一、 日本国民から認知された外国人の子が届出により
我が国の国籍を取得することができることになることにかんがみ、
国外に居住している者に対しても、本法の趣旨について十分な周知徹底に努めること。

二、我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知が
行われるおそれがあることを踏まえ、
国籍取得の届出に疑義がある場合に調査を行うに当たっては、
その認知が真正なものであることを十分に確認するため、
調査の方法を通達で定めること等により出入国記録の調査を行う等
万全な措置を講ずるよう努めるとともに、
本法の施行後の状況を踏まえ、
父子関係の科学的な確認方法を導入することの
要否及び当否について検討すること。

三、ブローカー等が介在し組織的に虚偽の認知の届出を行うことによって
日本国籍を取得する事案が発生するおそれがあることを踏まえ、
入国管理局、警察等関係当局が緊密に連携し、
情報収集体制の構築に努めるとともに、適切な捜査を行い、
虚偽の届出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努めること。

四、本改正により重国籍者が増加することにかんがみ、
重国籍に関する諸外国の動向を注視するとともに、
我が国における在り方について検討を行うこと。》


…さて、「一」はどういう意味なのか。

読みようによっては、外国の人にどんどん国籍申請しなさいと
呼びかけろと言っているようにもとれるのですが、
ちょっと理解できません。

「二」の科学的な確認方法とは、つまりDNA鑑定のことですね。

要否と当否について検討するという回りくどい言い方ですが、
法施行後の状況次第でDNA鑑定を導入することに含みを残したといえます。

「三」はまあ当然のことですが、
くどいぐらいに強調して縛りをかけておいた方がいいのでしょうね。

そして、問題は「四」です。

これは二重国籍容認に向けて前向きに取り組め、
という話であり、看過できません。

本日の「議員の会」では、まず山谷えり子氏がこれについて、
「付帯決議の四は問題だ。付帯決議は主に民主が書き、
自民が筆を入れた形だが、自民として、参院の審議でもこれでいいですよ、
と言うわけにはいかない」と指摘
しました。

 この発言に呼応して、赤池誠章氏は
四について、民主党案では『重国籍を容認する』となっていたのを
(自民党が手を入れて)『重国籍に関する諸外国の動向を注視する』にした
」という
法務委理事会での修正について明かしました。

また、議論の過程で、民主党案には「二」の「父子関係の科学的確認方法を導入」が
入っていなかった
のを、
稲田朋美氏が提案して入れることになったということも判明しました。


・・・・・

これを見ても分かるとおり、
民主党なんかに任せておいては、
この国が日本人にとって、大変住みにくい、
暗黒社会になってしまう
というのは、もはや疑いようもありません。


請願書をどう書けばよいかわからなかったら、
下の文例をコピペして、書いていいそうです。

文例は、応募者のご了解の下、
一切の著作権を放棄して頂いております(利用、転載、改変可)。
どうぞ自由にご利用下さい。

ということなので、どしどし利用させていただいで、
請願書、送りましょう。

民主党の好きなように、日本を解体されてたまるか。




請願書の文例

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
靖国神社代替施設について
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



請 願 書


鳩山由紀夫内閣総理大臣殿

平成 年 月 日

【請願する法案】
靖国神社代替施設

【法案に反対する理由】
1) 靖国神社代替施設の建設を推進する理由が不明確だから
 
 1975年まで天皇が靖国参拝を続けており、1985年まで、要人の公式参拝が問題視されることはありませんでした。1985年の中曽根首相の公式参拝の後、中華人民共和国、大韓民国からの抗議を受け所謂「靖国問題」が取り沙汰されるようになりました。

 曰く1978年のA級戦犯の合祀を問題視するものですが、「A級戦犯」とは、上の2国が参加していないサンフランシスコ平和条約の締結国との間に存在する定義であり、「靖国神社への公式参拝が問題である」との主張の根拠が極めて不明確です。

 サンフランシスコ平和条約の締結国以外が抗議をする場合、具体的に誰の合祀が問題で、その人のどのような行為を問題視しているのかを明らかにする必要があります。そうした抗議に耳を傾ける姿勢は大事ですが、代替施設を建設することで「解決」とするのは、逃げているだけではないでしょうか?

2) 誰であれ先人らが祀られる場所を大切にするのは当然のこと
 
 靖国神社とは、明治以降の日本の戦争・内戦において政府・朝廷側で戦歿した軍人らを「祀る」場所です。靖国神社がそのように主張し、遺族らがそのように信じ、年間約600万人の参拝者の多くがそのように信じているのです。これは、憲法で保障された信教の自由です。

 仮に、代替施設を建設したとして、遺族や参拝者らは英霊らの魂が代替施設に移設されたと信じてくれるのでしょうか?その代替施設に英霊らが祀られていると、誰が信じるのでしょうか?誰も信じなければ、そこは空虚な施設にすぎません。魂のない空虚な施設への公式参拝に、何の意味があるのでしょう?

 今を生きる私達は、先人らの行いの結果として存在しています。忌まわしき人であれ、A級戦犯であれ、先人らが祀られているとされる場所を大切にするのは、今を生きる私達の当然の務めなのではないでしょうか?

 日本国政府には、諸外国から抗議されても、粛々と靖国神社の公式参拝を続ける姿勢を求めます。代替施設を建設し、そこを公式参拝しても、靖国神社を訪れる多くの人達が靖国神社への信仰心を失わない限り、所謂「靖国問題」が解決することはあり得ません。


以上


住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


請 願 書


鳩山由紀夫内閣総理大臣殿

平成 年 月 日


【請願する法案】
靖国神社代替施設に反対します

【法案に反対する理由】
・靖国神社の代替施設建立は、靖国神社や日本の歴史に対する、民主党の誤った認識が生んだ発想であり、靖国神社及び日本の歴史を汚すものだから
・靖国神社に濡れ衣を着せ、政治家の靖国参拝を批判する、中国・韓国・北朝鮮による不当な内政干渉に屈する事であり、独立国の我が国としてあってはならないから
・いわゆる「A級戦犯」と呼ばれる人々は「A項戦犯」の事であり、特に罪が重いわけでもなく、連合国からの不当な攻撃から平和的に日本を守ろうとした優秀 な指導者であり、いわゆる「B・C級戦犯」と呼ばれた人々同様、名誉回復されるべき人々にも関わらず、犯罪者扱いするのは名誉毀損だから
・戦時中において、宗教などあらゆる物を動員するのは諸外国にも見られる事であり、アメリカにおいてはキリスト教の下に戦争が正当化されたにも関わらず、教会での祈りを非難される事はないから
・靖国神社は、黒船来航以来、我が国の国難に殉じた英霊が祀られており、大東亜戦争で「靖国で会おう」と尊い命を捧げた先人達が、代替施設に引っ越すとは思えず、英霊のいない代替施設に参拝するのはおかしいので
・我が国の歴史に深く関わる靖国神社に対する支援ではなく、不必要な代替施設建立に税金を使うのは無駄なので
・日本人の多くは宗教に左右される生活はしておらず、仏教徒でも神社に初詣でに行くように寛容な気質であるから、過去にはクリスチャンの大平首相も靖国参拝していたように、宗教の違いよりも、故人を思う気持ちを大切にする風土があり、特定の宗教性を持たない代替施設は不必要だから
・昭和21年7月に長野県遺族会が自発的に上京して、靖国神社で盆踊りと民謡でみたまを慰めた事から始まった、「みたままつり」でもわかるように、英霊を慰めたいという民間の純粋な思いが、靖国神社を浄財で成り立たせてきたのに、代替施設建立という発想からして、国民の思いを踏みにじる事になるから
・アメリカのアーリントン墓地は多宗教施設であり、無宗教施設ではないから

以上



住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳



――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


請 願 書


鳩山由紀夫内閣総理大臣殿

平成 年 月 日


【請願する法案】
靖国神社代替施設

【法案に反対する理由】
1) 国家予算が 困窮する現状で、靖国神社代替施設の建設を推進する必要性を感じないから

与党民主党が衆議院議員選挙の折に公約された、「子ども手当て」の創設等による財源確保のため各省に対し事業の執行停止を促し、それでも削減額が不足しておられる旨が報じられております。
都心の一等地に代替施設を建設するには、巨額の費用がかかるものと思われます。そのような厳しい国家の財政事情の中、なぜあえてわざわざ新たな追悼施設を建設せねばならないのでしょうか。
追悼施設としては既に全国戦没者追悼式も行われる千鳥ヶ淵戦没者墓苑等が存在しています。にもかかわらず、新たな施設の建設を推進するのは、建設事業に関わる業者だけに利益をもたらす、いわゆる“ハコモノ”を作るに過ぎない血税の無駄遣いであると考えます。

2) 靖国神社には600万人もの国民が参拝しているという事実が存在するから

1) で述べたような金額的な問題以前に、多くの国民がこの問題を、こうした一片の書面などでは到底書き表せない、心の中の問題として考えています。
靖国神社は年間約600万人もの国民が参拝する神社です。この600万人の国民は、新たな代替施設が建設されようとも、決してその新施設には参拝しないでありましょう。代替施設問題が浮上するだけで、深く傷つけられています。現代に生きる国民の多くが、先人たちから今も様々な事を教えられ続けているからです。
「国民の生活が第一という観点」があるのであれば、この600万人の「国民」の思いを想像し、まずその声に真摯に耳を傾けるべきであり、ましてそれらの声よりも近隣諸国の内政干渉に媚びようとする態度は日本国民、また我々の祖先に対する大いなる冒涜であると考えます。


以上


住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳



――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
外国人参政権について
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
請 願 書


鳩山由紀夫内閣総理大臣殿

平成 年 月 日

【請願する法案】
外国人参政権

【法案に反対する理由】
1) 外国籍の人間を過度に優遇し、将来に禍根を残しかねないから

外国籍の人間は、何時でも母国へと帰り、生活を始めることができます。日本に住む日本人の多くには無い権利を有しています。参政権についても母国の選挙に参加する権利を有しています。

日本に永住しつつも日本国籍への帰化を拒むような人達が、地方参政権であれ、日本の将来のための一票を投じてくれると、何故確信できるのでしょう か?こうした外国人への過度な優遇政策は、国内での民族間対立を煽るだけの結果に終わりかねません。将来への禍根を残しかねない政策に賛成することはでき ません。

2) 日本国内に外国人自治区が誕生する恐れがあるから

投票率の低い地方選挙では、候補者の当選ラインは、都市部で1000〜2000票、地方都市では数百票、農村地域なら数十票です。つまり、票を選挙区別に統制的に割り振るだけで、人口以上の影響力を確保することができます。

創価学会を支持母体とする公明党は、東京都議会では総議席数127の23議席(18%)と学会人口以上の影響力を確保しています。そして、外国人の団体(韓国民潭など)は、創価学会と同様、参政権への関心が極めて高く、動員力の高い団体です。

晴れて参政権を獲得した暁には、現時点でも既にある外国人への減税措置や民族学校への支援の拡大などを訴えてくるでしょう。そうした優遇政策を実施する地方が誕生すれば、地域内の日本人が逃げ出し、自然と外国人自治区が誕生してしまいます。

そうして、日本のあらゆる場所が外国人自治区と化した場合、私達日本人は何処に住んだら良いのですか?自治区を治める外国人の奴隷になれということですか?外国人には、何時でも帰れる祖国があります。しかし、私達は、この日本列島と運命を共にする存在なのです。

日本の政治家なら日本人の生活を第一に考えて行動して下さい。

以上

住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳






―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


請 願 書


鳩山由紀夫内閣総理大臣殿

平成 年 月 日


【請願する法案】
外国人参政権容認に反対します

【法案に反対する理由】
・参政権は日本国憲法に定められた、日本国民が生まれながらに持つ固有の権利であり、国と運命を共にする覚悟と責任の上に、日本の運命を決める事を認められるものだから
・納税の義務と引き換えに得る権利は、道路・水道等のインフラ整備やゴミ収集・救急等の公共サービスを享受する権利であり、参政権とは関係ないから
・外国に忠誠を誓う外国人が参政権を行使する事によって、日本国民に不利益な政治判断が為され、教育における歴史歪曲や国防上の危機を招くから
・地方参政権であっても、人口の少ない市町村に外国人が集中した場合に外国人自治区が成立しかねず、特に国境近くの離島では、韓国資本に対馬の自衛隊隣接地が買収された事例でも明らかなように、国防上の危機を加速させるから
・日本において最も強く参政権を要求している42万人の「特別永住者」は、民潭という強力な組織を持つ、外国人の最大勢力であり、反日国家である韓国の主張をしているから
・被選挙権を与えなかったとしても、組織的に外国人登録を移し、帰化した同胞を首長や議員に立候補させれば、人口の少ない市町村においては容易に行政を操る事ができるから
・ヨーロッパ諸国と違い、日本は周辺に政治体制や価値観の大きく異なる諸国と隣接しており、外国人参政権を容認した場合の危険性が大きいから
・外国人参政権を容認する事によって、ヨーロッパ諸国のように深刻な治安悪化・財政悪化・外国人居住区の不法地帯化を招くから
・一度、外国人参政権を認めれば、これを覆す事ができないから
・2007年における外国人登録者数約215万人の半数以上が、反日教育が行われている中国・韓国・北朝鮮人であり、これまでの言動や暴動などからも日本人の命を軽んじている人々が多いのが明らかで、日本人を陥れる政治体制を構築する恐れがあるから
・外国人にばかり有利な政策を施す政党が今まで以上に台頭、売国政治の横行により、日本人が国会から追いやられる恐れがあるから
・外国人参政権を与えたオランダは、最終的に2万6千人もの移民を強制退去させる方針が決まったほど、外国人参政権制度は失敗しているから

以上


住所
氏名             (印)(*ワープロの場合には印鑑が必要)
年齢   歳





――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


ということでした。

私も送付します。



【発起人】
(敬称略): 中山成彬(元文科大臣)、前衆議院議員: 戸井田徹、 萩生田光一、 赤池誠章、 大塚拓、 岡部英明、 小川友一、 鍵田忠兵衛、 木原誠二、 木原稔、 近江屋信広、 木挽司、 坂井学、 薗浦健太郎、 高鳥修一、 林潤、 牧原秀樹、 松本洋平、 馬渡龍治、 武藤容治┃ 板垣正(元参議院議員)、 佐藤博志(英霊にこたえる会中央本部広報委員長)、 小堀桂一郎(東大名誉教授)、 小田村四郎(元拓殖大学総長)、 西尾幹二(評論家)、 佐藤守(元空蒋)、 高橋宏(首都大学東京理事長)、 松島悠佐(元陸将・中部方面総監)、 田母神俊雄(前航空幕僚長)、 阿部正寿(世界戦略総合研究所会長)、 伊藤玲子(「建て直そう日本」女性塾幹事長)、 奥山篤信(平河総合戦略研究所代表理事)、 中村粲(獨協大学名誉教授)、 加瀬英明(外交評論家)、 村松英子(女優)、 小林正(元参議院議員)、 藤岡信勝(拓殖大学教授)、 遠藤留治(日新報道社長)、 高池勝彦(弁護士)、 阿羅健一(近現代史研究家)、 酒井信彦(元・東京大学教授)、 宮崎正弘(評論家)、 伊藤哲夫(日本政策研究センター代表)、 山田惠久(国民新聞主幹)、 水島総(日本文化チャンネル桜社長)、 小山和伸 (神奈川大学教授)、 関岡英之(拓殖大学客員教授)、 八木秀次(高崎経済大学教授)、 三輪和雄(日本世論の会会長)、 西村幸祐(評論家)、 永山英樹(台湾研究フォーラム会長)、 岡本明子(ジャーナリスト・家族の絆を守る会事務局長)、水間政憲(ジャーナリスト)
賛同人: 荒木和博(拓殖大学海外事情研究所教授)

【主催】
「請願受付国民集会&デモ」実行委員会
  佐藤博志、 伊藤玲子、 山田惠久、 岡本明子、水間政憲

【賛同団体】
新しい歴史教科書をつくる会、 全国教育問題協議会、 新日本協議会、 美しい日本をつくる会、 新教育者連盟、 草莽全国地方議員の会、 漁火会、 東京都教師会、 戸塚ヨットスクール、 安岡教学研究会、 外国人参政権に反対する会東京、 湘南やまゆり学園、 史実を世界に発信する会、 二宮報徳会、 河内国民文化研究会、 教科書をよくする神奈川県民の会、 神奈川教育正常化連絡協議会、 兵庫ビジョンの会
【転載フリー】

「請願受付国民集会&デモ」 実行委員会事務局長 水間政憲 http://mizumajyoukou.jp/





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