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<<   作成日時 : 2009/10/19 12:31   >>

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中国人の旅行、年収要件など緩和 国交相方針
2009/10/19 09:02
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/314330/

前原誠司国土交通相は18日、
中国の邵●偉国家観光局長と名古屋市内で会談し、
中国から日本への個人旅行で、富裕層に限定していた
年収要件などの規制を緩和する考え
を伝えた。

邵局長も日本の旅行会社の現地法人を通じた
中国から日本への観光旅行を試験的に解禁する方針を示した。
今後、両国の政府内で実施時期を詰めるが、
前原国交相は「できるだけ早く手続きを進めたい」と述べた。

・・・・・

政府は平成12年に中国人団体観光客へのビザ(査証)の発給を始め、
今年7月には個人観光客へのビザ発給も解禁した


ただ、個人観光客については、不法残留などを防ぐため、
年収25万元(約350万円)以上に制限している



・。・「不法残留などは、どうやって防ぐのでしょうか。」



民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知
2009年9月19日3時1分
http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909180379.html

民主党は18日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、
議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、
同党所属の全国会議員に通知
した。


・。・「国会は、日本の国の唯一の立法機関(立法府)。」

・。・「立法しない国会議員は、選挙運動と国会で政府・与党法案に賛成投票して、派閥活動するだけ。」



政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、
政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて
自由な立法活動が阻害される可能性もある。


・。・「議員立法廃止って、ナチ党が議会過半数の2年後にやった行為。」


 民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと
政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、
政府・与党一元化を主張しており、
すでに党政策調査会の廃止が決まっている


これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、
法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。

議員立法が認められる例外として
「選挙・国会など議員の政治活動に係る、
優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。

公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった
「政治とカネ」の問題に関連する法案などが該当するとみられる。

 ただ、議員立法がこうしたケースに限られ、原則禁止されれば、
超党派や党内有志による立法活動ができず、
政策決定の幅がこれまでより狭まる
可能性がある。

例えば、改正臓器移植法や水俣病救済特別措置法など
今年の通常国会で成立した弱者救済にかかわる法律は
有志議員によって成立にこぎつけた。

臓器移植法は党議拘束を外すことで採決が可能になった経緯もある。

だが、議員立法の原則禁止により、
こうした法案の提出が難しくなる恐れがある。(金子桂一)


・。・「ちなみにアメリカではどうかと言うと、

アメリカ合衆国では厳格に三権分立がなされており、
大統領には連邦議会に対する法案提出権さえ認められておらず、
議員立法のみとなっている


ただし、教書を送付したり、近しい議員に法律案の提出を依頼する、
拒否権を背景に法案を修正させるなどして、
立法過程に関与することは可能である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%AB%8B%E6%B3%95



小沢支配着々と 党役員会も側近でガッチリ 代表質問はさっそくNO
2009.10.15 01:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091015/stt0910150108000-n2.htm

・・・・・

鳩山首相、菅直人副総理・国家戦略担当相ら政府に入った面々は
党運営に口を挟まないことが不文律となりつつある


小沢氏は13日の記者会見で、
首相の役員会欠席の理由を問うた記者に食ってかかった。

 「鳩山代表は日本国の内閣総理大臣ですよ。
いちいち党の会合に出てくるわけないじゃないですか。
もうちょっと基礎的な勉強しないとダメだな」


・。・「ま、日は違うけど、嫁と着飾って2本も映画見に行ってる暇あったら、会合出るくらいできるだろ。」

鳩山首相、幸夫人と“2本立て”…東京国際映画祭開幕
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20091018-OHT1T00044.htm
画像


「まるで映画スター」とご満悦=鳩山首相

首相はこの後、3時間近くかけて同映画祭の特別招待作品
「オーシャンズ」など2本を観賞した。(2009/10/17-23:14)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101700327


【正論】拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 民主党は自由な議論を封じるな
2009.10.19 02:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091019/plc0910190214002-n1.htm
・・・・・

9月18日、民主党は小沢一郎幹事長名で
党・会派に所属する全国会議員に対して
「政府・与党一元化における政策の決定について」と題する
一片の通達を発した。

党の政策調査会の機能を内閣に一元化して
一般行政に関する議論と決定は専ら政府で行うこととし、
選挙や国会など「優れて政治的な問題」については党で議論し、
役員会で決定する
ことになるという。

≪小沢氏の悲願が実現した≫

 ならば、民主党の所属議員はいったいどこで政策について議論するのか、
政策方針はどこで決定されるのかというと、

副大臣が主宰する各省政策会議なる場に
委員会所属議員その他の与党議員が出席して、

「政策案を政府側から説明し、与党議員と意見交換」したり、
「与党議員からの政策提案を受け」たりするらしい。

 だが、政策決定の権限を有するのは、
あくまでも大臣、副大臣、政務官によって構成される「大臣チーム」(政務三役)
で、

彼らが決めた政策だけが閣議にかけられ、
政府提案として国会に提出され、
民主党の圧倒的多数のもとで成立することになる


・・・・

政府を支えるのは、あくまでも国会において多数を制する民主党であり、
その党は小沢氏によって差配されていて、
このほどようやく決まった党人事も「オールイエスマン体制」である


権力を一点に集中し、運用する「有司専制(ゆうしせんせい)」は、
同氏にとって積年の悲願だったが、ようやく実現することができた
わけである。

・・・・・


社民・重野氏、官僚答弁廃止の国会法改正に「いかがなものか」
2009.10.1 20:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091008/stt0910081859008-n1.htm

社民党の重野安正幹事長は8日の記者会見で、
民主党の小沢一郎幹事長が官僚が閣僚に代わりに国会答弁する
「政府参考人制度」を廃止する国会法改正を主張している
ことに対し、

あえて法律を変えてまで役人の答弁を禁止することは
多様な言論を担保する国会の場でいかがなものか


と否定的な考えを示した。

 与党は6日の幹事長会談で同法改正を検討する方向で一致したが、
8日の社民党三役会議でも「(国会法改正は)おかしい」との意見が相次いだ。

 一方、小沢氏は8日、党本部で鈴木宗男衆院外務委員長と会談した際、
国会法改正について「できるだけ早くやりたい。
できれば臨時国会に法案を出して(来年の)通常国会から活用したい」
と重ねて意欲を示した。


小沢氏「官僚に答弁させない」 国会法改正へ 
2009.10.6 23:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091006/stt0910062355023-n1.htm

与党3党の幹事長・国対委員長は6日、国会内で会談し、
国会議員同士の審議を活性化させるため、
速やかに国会法改正を検討していくことで一致した。

 民主党の小沢一郎幹事長は席上、「官僚には絶対に答弁させない」と述べ、
官僚が閣僚などの政治家に代わり、国会で答弁する
「政府参考人制度」を廃止する国会法改正の必要性を強調した。

・・・・・

友近、外山の両参院議員が民主入り表明
2009.10.16 22:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091016/stt0910162247018-n1.htm

平成19年の参院選で民主党などの推薦を受け無所属で当選した
友近聡朗(愛媛)、外山斎(宮崎)両参院議員が16日、
民主党に入党する意向を表明した。

民主党の小沢一郎幹事長は7日、
友近、外山両氏のほか、
無所属の鈴木陽悦、広田一両氏に民主党への入党を要請していた





【from Editor】参院は「政局の府」か
2009.10.18 07:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091018/stt0910180751000-n1.htm

・・・・・

今回の人事は様相を異にする。

高嶋氏は自治労出身

輿石東参院議員会長は日教組出身

平田健二参院国対委員長はUIゼンセン同盟出身で、

民主党参院幹部は労組出身者で固められた

来夏の参院選に向け、支持労組との関係をより強くしようという、
6年前とは逆のベクトルが働いた。

参院が「良識の府」と言われたのは過去の話だ。

「ねじれ国会」では迅速な政策遂行の障害とも指摘され、
「政局の府」と化した

無用論も根強く、参院は歴代議長の下に改革協議会を設置し、
決算や行政監視といった政府に対するチェック機能を強化する形での
独自性発揮を目指している。

 しかし、輿石氏は6日
神奈川県箱根町で行われた参院民主党会派の研修会で

「参院から大臣3人、副大臣9人、政務官6人。
首相補佐官と官房副長官を合わせて20人を政府内に送っている」
と述べ、

政府との“一体化”を誇った

輿石氏が幹事長代行を兼任し、
元衆院議員の石井一参院議員が選対委員長に就くなど
党内の「衆参一体化」も進む


政権安定に数の力は必要だが、政局を左右するだけでは参院の意味がない。

・・・・・


【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 参政権付与を早まるな
2009.10.18 02:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091018/plc0910180206001-n1.htm

 ≪鳩山首相の「約束」≫

 民主党が選挙対策上からか、
衆院選のマニフェスト(政権公約)から外していた
永住外国人への地方参政権付与法案が、いよいよ動きだしそうだ。

結党時からの基本政策であり、「悲願」(岡田克也外相)
なのだそうだが、これはとても看過できる話ではない。

 鳩山由紀夫首相は9日、ソウルで
韓国の李明博大統領との共同記者会見に臨み、
参政権付与を求めている韓国側に「時間はかかる」としながらも
こう“約束”した。

 「私はこの問題に対して前向きに結論を出していきたい。
ただ、国民の思いと感情が統一されていない。
これから、しっかりと内閣としても議論を重ねて政府として結論を出したい」

 内閣としての前向きな取り組みを表明したわけだ。

だが、鳩山首相は事前に国民に参政権付与に関して説明し、
理解を得るプロセスはきちんと踏んでいただろうか。

衆院選で勝利したからといって、
国民から白紙委任状を受け取ったと勘違いしないでもらいたい。

 確かに、鳩山首相は民主党幹事長時代も
「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと語り、
参政権付与に意欲を示していた。

だが、首相自身が言及しているように、
この問題で国民の意思統一はなされていないし、
包含する問題点も周知されていない。

 私は、マニフェストで参政権問題に触れなかった民主党の手法について、
7月26日付当欄で
「国民の目など、何とでもごまかせると考えているようにも映る」
と書いたが、その危惧(きぐ)が的中した。

 憲法15条1項
公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記している。

また、93条2項
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、
その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する
」と定める。


 この「住民」の解釈をめぐっては議論があったが、
平成7年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下した。

つまり、外国人への参政権付与はそもそも憲法違反だと押さえておきたい。

 ≪増え続ける中国人≫

 今年2月には、韓国での公職選挙法などの改正で、
在日韓国人は母国の大統領選など国政選挙に投票できる
ようになった。

本国の選挙権があるのに日本でも地方参政権を行使できるとなれば、
異例の二重投票権」(百地章・日大教授)であり“特権”といえる。

 また、民主党の参政権付与法案は対象を在日韓国人など
「特別永住者」に限定せず、
法相が許可を与えた「一般永住者」にも地方参政権を与えるというもの
だ。

 実は、韓国・朝鮮籍の特別永住者は
平成18〜20年の3年間で約2万2600人も減り、
20年12月現在で約41万6300人
となっている。

一方で、中国籍の一般永住者は同期間に約2万5100人増え、
約14万2400人にも達し、今後も増加する見込みだ


 在日韓国人の多くは3世、4世と世代を経るにつれ言語や生活習慣、
メンタリティーの面で日本人と変わらなくなり、帰化も進んでいる。

参政権付与問題は、歴史的経緯に伴う「在日」の処遇問題から、
日本社会で新たに勢力・基盤を築き始めた中国人らと
どう向き合うかに焦点が移りつつある。

 ≪小沢幹事長の錯誤

 やはり参政権付与に熱心であり、
来年の通常国会で目鼻をつけよう」と唱える民主党の小沢一郎幹事長は、
平成12年9月17日付の夕刊フジのコラムで次のように主張している。

 「僕は、地方参政権を付与することによって彼ら(在日韓国人)のわだかまりを解き、
帰化を促進させられると考えている


 参政権付与が帰化促進につながるというのは小沢氏の持論のようだが、
甚だ疑問だ


参政権を付与せずとも、現在でも年間数千人の在日韓国・朝鮮人が
帰化を選んでいる


またむしろ、参政権を得ると帰化の動機が希薄となり、
在日韓国人の不透明な立場を固定化するのではないだろうか


 鳩山首相は、過去には
「定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えてよい」
とも発言
しているが、憲法の規定を読んだことがないのだろうか

 また、「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、
一生懸命頑張っている」とも語っているが、

母国での国政参政権を手にした在日韓国人は、
韓国国内での所得がない限り、韓国での納税の義務はない
のだ。

 国会では、民主党のほか公明党や社民党も参政権付与に賛成しており、
鳩山首相や小沢氏がいったん前のめりになれば流れは止めようがない


首相は、8月11日の記者会見では
「慎重に進めなければいけないテーマだとも理解している」とも述べていた。

ここは一歩退き、広く国民の声に耳を傾けてほしいと願う。





朝鮮総連が政界工作を指示 内部文書入手 制裁解除狙う
2009.10.18 00:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091018/plc0910180021000-n1.htm

北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連
(在日本朝鮮人総連合会)が9月中旬に開いた中央委員会

われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、
日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業(工作)を
進攻的に広げる
」などの方針を示し、

幹部約350人に政界工作を指示していたことが、
産経新聞が入手した総連内部文書でわかった


 総連は、日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から
融和路線に転じさせる好機と受け止めており、
16日には都内で欧米などの親北団体を集め、
「海外同胞大会」を開いている。

文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため
確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と
革新の成果として総連第22回全体大会を迎えるために」
と題した計16枚。

来年に予定される総連の「全体大会」に向け、
組織拡大など活動指針を明示した。

関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、
朝鮮労働党の指導で作成され、決裁を受けているという


 文書では「与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、
社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する
社会的世論を大きく活気付けること」として親北ムードの醸成を指示


日本政府への働きかけとして、
貨物船「万景峰92」の入港禁止など
日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた


 さらに5月の核実験を受けた追加制裁として実施した輸出禁止措置により
「同胞が祖国の家族らに送る郵便物や人道物資まで遮断された」などと主張。

「前代未聞の人権蹂躙(じゅうりん)だ。
国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権(鳩山政権)が
これを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」とした。

禁止措置では人道目的は例外となっているが、
「人道」を理由に新政権から制裁解除を引き出したいようだ


 一方、地方政界への工作について
「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、
同情する人材が当選した」と評価
し、

「これに関連し、地域密着の対外活動(政治工作)を
現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること」と指示
している。

 朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、
民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている


・。・「まんまと、工作員に良いように踊らされている日本の国民。」





最近は、民主党や小沢一郎の記事を読んでいるだけで、

「もうお腹一杯」、って感じです。

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風林火山
2009/10/21 01:18
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昔から現在に至るまで、公職で訪中する多くの日本の閣僚、官僚、外交官、財界人、マスコミ関係者らなどが、中国政府の諜報機関によりハニートラップに嵌っているようだ。 ...続きを見る
風林火山
2009/10/31 01:17

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