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zoom RSS 「韓国は外国人に地方参政権を与えた。日本も見習え」と言われたら

<<   作成日時 : 2009/11/08 15:06   >>

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民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で
2009.11.6 11:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911061157002-n1.htm

民主党の山岡賢次国対委員長は6日午前、
自民党の川崎ニ郎国対委員長と国会内で会談し、
今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を
議員立法で提出する考えを伝えた。

・・・・・

外国人参政権付与法案が臨時国会に提出されるというわけです。

こんなことして欲しがっている日本人はほとんどいませんよ。

どうして国民の求めていないことばかりするの?????

アフォーーーーーーーーーーーーーーーーーなの???


以下、百地氏の論文を抜粋・転載させていただきます。


「韓国は外国人に地方参政権を与えた。日本も見習え」と言われたら
百地 章(日本大学教授)

日本国憲法では、参政権は「国民固有の権利」(第15条1項)とされており、
たとえ地方参政権であっても、外国人への参政権の付与は憲法違反である


それ故、仮に韓国内の反日感情がおさまり、
韓流ブームならぬに日流ブームが突如沸き起こったとしても、
在日韓国人に参政権を与えることなど、絶対に出来ない。

ちなみに、現在、永住資格を有する在韓日本人はわずか300人程度
1994年から2004年までの永住登録者はたったの89人
と言われているが、これに対して、わが国における韓国人の永住登録者数は、
平成15年現在、特別永住者だけでも、約48万人にのぼる


韓国では2005年6月、「公職選挙及び選挙不正防止法」を改正、
永住滞在資格を取得後、3年以上経過した19歳以上の外国人に対して、
地方議会議員および地方自治体首長の選挙権、
つまり地方参政権を付与することになった。

この国では、2004年2月にも選挙法が改正されたが、
この時は永住外国人に選挙権を付与するのは
韓国憲法第1条の国民主権(第1項「主権は国民になる」)に反するとして、
当該条項は満場一致で選挙法改正案から削除されている・・・。

満場一致で憲法違反とされ否決されたものが、
その後1年半もしないうちに可決されてしまう摩訶不思議さ・・。

これは日本でも地方参政権を認めさせようとするのが狙いであって、
このことは韓国国会の統一外交通商委員会が2005年12月、
日本在住の韓国人に地方参政権を付与することを求める
「日本居住韓国人・朝鮮人に対する地方参政権付与議案」を
満場一致で可決したことからも明らかである。

いかにも姑息なやり方である。

わが国は歴とした立憲主義国家であるから、
韓国の思惑通りにはいかないし、
違憲の法律を無理やり通してしまうなどといった
韓国流の強引なやり方は、わが国では通用しない。

確かにわが国の憲法学者の中には、日本国憲法下でも、
公職選挙法を改正し、永住外国人に地方参政権を付与することは、
憲法上禁止されていない、とする人たちもあり、
今日ではこの「部分的許容説」
(国政レベルでは無理だが、地方レベルだけであればかのうであるとする説)
が有力とされている、
また、平成7年、最高裁が判決の「傍論」
(判決の結論とは直接関係のな裁判官の単なる意見)の中で
永住外国人に対して地方参政権を付与することは可能としたことも事実である。

しかし、判決は、「本論」の中で、選挙権はあくまで日本国民のみに認められた権利であり、
「権利の特性上」外国人にはその保障は及ばないと明言しているわけだから、
そのような権利を地方レベルに限定すれば
外国人に与えることが出来るなどというのは、どう考えても矛盾している。


賛成論者の中には、その根拠として「納税」をあげる人がいる
つまり外国人であっても、在日韓国・朝鮮人をはじめとする永住外国人は、
長年わが国に居住し、税金を払っているのだから、
地方選挙権くらい与えてもよいのではないかと言うわけである。

しかしながら、納税は、道路、水道、消防など、
さまざまな公共サービスを受けるための対価
であって、
納税を理由に外国人に参政権を付与している国など、どこにも存在しない

それに、納税の有無や納税額の多寡にかかわりなく、
すべての成年男女に等しく選挙権を付与すると言うのが
現在の普通選挙制度である


それ故、もし納税の有無を問題にし出したら、
普通選挙制度は否定され、
学生や低所得者で税金を納めていない人たちには、
選挙権は与えられないことになってしまう
が、
それでも良いというのだろうか。

また賛成論者の中には憲法の保障する基本的人権は
「国家以前の権利」だから、外国人にも保障するべきだといった乱暴な意見もある。

なるほど基本的人権の中には、
精神的自由権(思想・良心の自由、宗教の自由、表現の自由など)
のように、国家以前の権利と説明される権利も存在する。

しかし参政権はあくまで国家の存立を前提とし、
国家の構成員のみに保障されるものである
から、
本国憲法も、わざわざ「国民固有の権利」と定めているのであって、
このことは冒頭で述べたとおりである。

国家とは政治的運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に
国の舵取りを任せることはできない
のである。


「問題は、日本で生まれ、日本で育ち、
日本語を話している2世、3世の人たちのことですよ。

いずれは韓国に帰って、韓国で暮らしたいと考えておるならば別ですが、
死ぬまで日本に住み着いて、日本に骨をうずめるという腹が決まっているなら、
現在の生き方は中途半端
で、本人たちのためにも、日本のためにも
大いに不幸な事だと思うんですね。

あえて言えば、もう日本人になり切りなさい、
日本で生まれた子供は日本の市民として生きていかれるように、
そういう風に育てて欲しい、と私は考えています。」

「例えば、アメリカでは、イタリア系とか、いろんな国から来た人たちが
心は祖国にとどめながら、ちゃんとアメリカ国籍をとって、
アメリカ社会に同化して生活を送っているわけですね。
日本でもそうあって欲しいと、心から希望しています。」
(金鐘泌「思い出すこと言いたいこと『諸君』1980年4月号)


それとともに、特別永住者に日本人以上の特権を与えた、
世界にも例を見ない特別永住者制度をすみやかに撤廃し、
在日韓国・朝鮮人特別永住者たちに対して、
日本国籍を取得するのか、
それとも特権を放棄し、一般永住者として生き続けるのかの
選択を迫ることが、この問題の最も正しい解決方法である
と思われる。

特別永住者制度は、平成3年の出入国管理特例法によって定められたものである。

この制度によって、在日韓国・朝鮮人の人々は、他の外国人と違い、
在留資格の制限がなくなった
から、
母国韓国はもちろん、日本での経済活動も全く自由であり、
5年以内であれば、韓国と日本の間を自由に行き来することも可能になった


この特別永住者制度をすみやかに撤廃することによって
亡国の外国人地方参政権法案にとどめを刺し、
最終的は決着をはかるべき
時期が到来しているのではなかろうか。


・・・百地氏に賛成。



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