黒猫通信

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zoom RSS なぜ外国人に地方参政権を与えたくないのか、分からない人。

<<   作成日時 : 2009/11/09 11:20   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 3 / トラックバック 2 / コメント 11

なぜ日本の国民が、外国人に地方参政権を与えたくないのか、
「意味が分からない」人がたくさんいるようです。

なぜ与えたくないのか、あるいは与える必要が無いのか、
理由を、私なりに考えてみました。

もちろん、第一には、憲法違反、ということがあります。

憲法に違反した法律を作ることは、頭がおかしな人がやることです。

なぜなら「憲法」と言うのは、時の権力者から国民を守るために、
つまり時の権力者を縛るために「憲法」と言うものがあるからです。

時の権力者たちが好き勝手に国を変えられないようにするために憲法はある。

そして、「主権」は「国民」に由来する
国民が政治権力のよりどころです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%B8%BB%E6%A8%A9

民主党が選挙時に、
「政権与党となった暁には、かならず外国人に地方参政権を与えさせていただきます。」

と、全国津々浦々で言い回った上で、政権与党になったのならば別ですが、

実際はそうではなく、国民の目に触れるマニフェストからも外国人参政権のことは削除し、
国民には何も周知徹底することもなく、
日本国籍を有する日本国民よりも、日本国籍を有しない在日外国人に
有利な法案を作り可決させたい人がたくさんいる党だということを、
国民には知らせず、云わば国民の目を欺いて、政権与党となったわけですから、
この外国人地方参政権付与に関して、
国民は民主党に全面的に委託したわけではありません。

だから、「国民」の大部分が反対しているようなことをする権利は議会にもありません。


日本国憲法では「参政権」は「国民固有の権利」です。

国民と言うのは、
「恒久的に属し、一時の好悪で脱したり復したりはしない」住民のことです


この点で、日本国籍を有しない、在日外国人は、恒久的に日本に属するわけでもなく、
一時の好悪で脱したり復したりしますから、とても日本国民とはいえません。

もし韓国と日本が戦争になったら、在日韓国人は名実ともに敵国人です。

アイデンティティのない「中途半端」な人たちや、
根無し草の地球市民には国籍など無用の長物かもしれませんが、
有事を考える、普通の人にとっては、「国籍」とは重要なものなのです。

ご存知のように、国家の三要素とは「領土・国民・主権」。

この時の「国民」とは
「恒久的に属し、一時の好悪で脱したり復したりはしない」
と規定されます。
(参照 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6

だからこそ、外国人というのは世界中どこでも、区別されるのです。
「一時の好悪で脱したり復したり」出来るからです。

これは差別でもなんでもありません。
こんなことは、国家ということを考えた時には当たり前のことなのです。
島国でも大陸でも同じことです。

在日外国人のみなさんは日本においては
「一時の好悪で脱したり復したり」できる「お客さん」です。

その「お客さん」に、地方といえども、権力を行使されたり、
統治されたりするのは、どう考えてもおかしいのですが、
そういったことも「意味がわからん」のでしょうか?

だからこそ、政治資金規正法では、
外国人や外国籍の企業から献金を受けることは禁止されています。

国の根幹にかかわるような事案に、外国の思惑が反映されたりしないためにです。

こんなことは日本だけではなく、アメリカなど諸外国でも同じことです。

それなのに今、地方と言えども、「参政権」という超直接的な方法で、
外国の思惑を日本国家の運営に反映させてしまおう、ということなんです。

おかしいでしょ。

この矛盾に気付きませんか??

地方だから良い、という問題ではありません。
国は地方の集まりです。


民主主義の権化のようなアメリカでさえ、
永住権(グリーンカード)を持っているからといって、
簡単に外国人にアメリカ国籍や市民権を与えたりしていません。

アメリカでは、永住権保有者は永住権取得後、五年が経過すると
市民権を取得する資格が得られる、つまり「帰化申請」できることがある、
また、義務としては納税義務が生じ、
十八〜二十六歳の男性には兵役台帳へ登録しなければならない

また永住権(グリーンカード)を持つだけでは、選挙権、被選挙権がない、
公務員にはなれない、生活保護が受けられない。

市民権を得ると、親族(親、子、兄弟)に永住権の優先権が与えられ、
呼び寄せることが可能となる。
永住権(グリーンカード)のみの場合は、
配偶者と二十一歳未満の子供だけしか呼び寄せられない。
(参照 http://www.nunoi-f.com/item_11.html

日本の特別永住者などは、外国籍のままでも、日本人よりも簡単に生活保護も受けられますね。

在日の4〜5人に一人が生活保護受給者だと言う統計もあります。
在日の生活保護に、日本人の税金が毎年1兆円強使われており、
さらに医療も無料になりますから、それを入れたら、
どれくらいの金額が毎年、在日特権に使われているのが分かりません。

もちろん彼らは、国民年金の支払いも、上下水道も、NHK放送受信料も、
子供の公立学校の授業料も免除されています。

こういった特権を悪用して、生活保護不正受給や、
高額の医療扶助を不正受給する在日の事件が後を立ちません。

特権ばかり求め、それらが認められないとすぐに「差別」だと言うのは
どういう神経でしょうか。

また国籍が周りの人に分からないように、
日本人名風の「通名」を使って生活することさえ出来ますね。

通名で銀行口座さえ作れます。
これを在日が脱税に悪用した、ド厚かましい事件もありました。

旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入へ

在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻処理をめぐり、
預金保険 機構は、41億8000万円余の公的資金を
28日に追加投入する
方針を決めた。

ある男性架空 名義で預金した脱税資金
払い戻す必要が生じたことが原因。

脱税行為は7年以上前ですでに 時効が成立しており、
今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。

訴訟記録によると、東京都内でパチンコ店を経営する男性(81)は、
長年にわたり飲食店や パチンコ店の収入の一部を裏金にして脱税し、
朝銀東京に設けた架空名義の口座に預金

その 残高は50億円を超えた

朝銀東京は99年に経営破綻し、預金の一部を男性に払い戻したが、
02年4月以降は架空名義 だったことを理由に男性への払い戻しを拒否
同年12月、架空名義預金は整理回収機構に引き 継がれた。

これに対し男性は03年12月、34億円余の払い戻しを求め、整理回収機構を提訴
預保機構は 「脱税資金を貴重な公的資金で払い戻すのは正義に反する」
と反論したが、今年9月、最高裁で 原告の勝訴が確定した。

整理回収機構は、二審判決のあった今年5月に、
遅延損害金6億7000万円を含む41億円を 男性に仮払いした


これに訴訟費用などをあわせた41億8400万円を補填するよう 今月21日に預金保険機構に申請した。

朝銀東京の損失穴埋めにはこれまでに公的資金2060億円が投入されたが、
申請が通れば、2102億円
に膨らむ。

朝日新聞 2006年12月28日08時00分


このように日本に帰化する必要がない、あるいは外国籍でいたほうが帰化するより得、
というくらいの、日本本人以上の待遇を特別永住者に与えていることが
そもそもの問題でしょう。

また、韓国では、金大中元大統領なども、
在外同胞には参政権の要求よりもその国への帰化を呼びかけていますが、
日本にだけは在日同胞への参政権付与を求めてくると言うのは、どういう事でしょうか。

また韓国では財産要件など種々の条件をクリアーした者にのみに
地方参政権が認められていますが、日本では無条件で地方参政権を求めるつもりですか?

また韓国では外国人の帰化に対しても財産要件がありますが
日本では帰化者に対する財産要件もありません。
生計が立っていればそれでOKです。

いづれ母国に帰るつもりもなく、
死ぬまで日本で生きていくつもりなのに帰化しないというのは、
やはり帰化しないほうが有利だからなのでしょう?

これらの特権を享受した上に、今度は地方参政権まで求めるというのは、
ド厚かましいとしかいいようがありません。

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タイトル (本文) ブログ名/日時
外国人地方参政権について考える
以前のブログで、 (なぜ外国人に地方参政権を与えたくないのか、分からない人。 http://pitanpitan.at.webry.info/200911/article_8.html) ...続きを見る
黒猫通信
2009/11/17 10:43
日本国憲法第15条
日本国憲法第15条 ...続きを見る
手前ら、日本人なめるんじゃあねぇ
2009/11/18 08:48

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コメント(11件)

内 容 ニックネーム/日時
 外国人に地方参政権を認めると、外国人の意志を国家の運営に反映させるから憲法違反だとのご主張のようですが、この認識は誤りです。
 確かに地方自治体は2000年の改正までは国の下部機関とされてきました。しかし2000年の大改正により、地方自治体は国とは協力はするが、国とは対等の独立した法人とされました(地方自治法第2条)。同時に地方自治体は住民の福祉の向上を目指す住民自治組織と規定され、国は国民の諸活動等に関わる事務、地方公共団体は住民(国民ではない)に身近な行政を担うとされました(第1条の2)。従ってもはや国家機関ではないのです。在日外国人は国民ではなくても住民であることは間違いないので(住民税も払っている)この意味でも外国人に地方参政権を認めることは合理的です。
 また、外国人の地方参政権を認めても、もはや国とは独立した法人である地方自治体は国の運営に介入する権利はないので、外国人の意志を国家の運営に反映させることにはなりません。もちろん地方自治体は国の様々な施策に関して要望はできます。しかしそれはアメリカ政府が日本国家に対して、インド洋沖で油を寄こせだとか沖縄の海兵隊をグアムに移転する費用を寄こせだのと要望することができるのと同じです。国は地方自治体の要望を(もちろんアメリカ政府の要望と同様)聞かなければならない義務はなく、要望を聞くかどうかは国の判断に任されているのです。
通りすがり
2009/11/13 20:56
通りすがりの方、長文コメントありがとうございました。

「在日外国人は国民ではなくても住民であることは間違いないので(住民税も払っている)この意味でも外国人に地方参政権を認めることは合理的です。」とのご意見ですが、

繰り返しになりますが、日本国憲法では、参政権を国民固有の権利(第15条第1項)としています。

地方参政権もその自治体の住民が選挙することになっています(第93条第2項)す。

そして、平成7年2月28日の最高裁判決で、「住民とは日本国民を意味する」としています。

「住民とは日本国民を意味する」のですね。

その点をご理解いただきますよう、よろしくお願いします。
黒猫
2009/11/14 12:49
通りすがりの方へ、さらにお返事です。

通りすがりの方は外国人でも「住民税も払っている」とおっしゃいますが、

住民税などの納税は、選挙権とは関係ありません。

税金とはあくまでも行政サービスへの対価です。

人権あるいは納税と、参政権は全く別の問題です。

選挙権のない未成年者には基本的人権はないですかか?

納税していない低所得者や学生には選挙権は付与されないのですか?

・・・そんなことはありませんね。

日本国籍を有する20歳以上の男女ならば、納税の義務どころか、国から税金による生活保護を受けていようが、あるいは主婦のよう無職で個人的に納税しない女性も、あるいは退職され隠居された御老人、さらには学生で無職で納税しない青年にも、皆に等しく与えられた国民固有の権利、それが選挙権なのです。

納税を選挙権の根拠にすれば、上記のような日本国民は選挙権を失いますよ。

ですから、人権や納税と選挙権は無関係であることが分かりますね?
黒猫
2009/11/14 12:52
さらに、通りすがりの方へのお返事になりますが、

「外国人の地方参政権を認めても、もはや国とは独立した法人である地方自治体は国の運営に介入する権利はないので、外国人の意志を国家の運営に反映させることにはなりません。」とのご意見で、

国政ではないから問題はないと言いいたいようですね。

しかし、地方政治といえども国政に密接に関係し、教育・治安・安全保障等、重要な役割を担っています。

当選に必要な得票数は、衆参国政選挙よりも地方自治体選挙の方が遥かに少なく、
外国人参政権を認めた場合、地方自治体選挙への影響度は実に大きなものとなります。
むしろ地方選挙への参政権付与こそ弊害が大であります。

日本が法治国家である以上、法律の遵守なくして社会は成り立ちません。

以上です。
よろしくお願いいたします。
黒猫
2009/11/14 12:54
>繰り返しになりますが、日本国憲法では、参政権を国民固有の権利(第15条第1項)としています

当たり前です。もし参政権が在住外国人も含めた「固有の権利」であるとすれば、現状即違法、違憲状態となってしまいますから。

しかし、参政権を固有の権利として持っていなくても、政策的観点から立法措置によって参政権を付与することは可能です。

これは、例えば水俣病患者が国費によって救済される「固有の権利」を持っていなくても、立法措置によって国費による救済措置を施すことが禁止されているわけではないのと同じです。

>そして、平成7年2月28日の最高裁判決で、「住民とは日本国民を意味する」としています。

これは既に述べたように、2000年地方自治法改正以前は、地方自治体は国の下部機関と規定されていましたので、住民を日本国民として解釈することは確かに合理的でした。しかし、2000年の改正によって国と対等な独立機関となりましたので、それ以降は住民を日本国民に限定して解釈することが合理的だとは思いません。2000年の地方自治法改正の本旨を良くご理解されていないためのご発言かと思います。
通りすがり
2009/11/14 19:19
>住民税などの納税は、選挙権とは関係ありません。
>税金とはあくまでも行政サービスへの対価です。

これは民主主義の歴史を良くご存じないことからの発言かと思いますが、イギリスをはじめとする市民革命以降の参政権拡大の背景に「代表なくして課税なし」という思想がありました。このご意見には同意できません。ま、税金とはあくまでも行政サービスへの対価であるべきとお考えになるのはご自由かと思いますが。

>しかし、地方政治といえども国政に密接に関係し、教育・治安・安全保障等、重要な役割を担っています。
>むしろ地方選挙への参政権付与こそ弊害が大であります

これも同意しかねます。まず対国家間の安全保障に関しては、改正地方自治法を考えればこれは明確に地方自治体の任務ではありません。あくまでも地域内治安維持に留まります。それ以外の点で在日外国人と日本人で地域住民として目指すべき利益に大きな差があるとは思いません。
「弊害が大」との発想は、在日外国人を潜在的反社会的集団とご覧になる偏見をお持ちだからだと思います。しかし日本人だろうが反社会的人物は反社会的人物なのです。国籍は関係ありません。

通りすがり
2009/11/14 19:20
永住外国人に地方参政権を付与するのはまた、憲法15条1項「公務員の選定罷免権は国民固有の権利」にも違反しています。

憲法上、外国人に国政参政権は保障されないけれど、定住外国人に対し、立法措置により、住民自治を掲げる地方自治体レベルでの地方参政権を認めることは許されうるという許容説(立法裁量説)があることは私も知っています。
しかし、上記の平成7年2月28日の最高裁判決傍論でも、「このような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生じるものではない」と結んでいます。

つまり、私たち日本国民自身が、外国人に地方参政権を与えるのか否かを決める権利があるのです。
日本以外の国の方から、韓国の場合は大統領らが外国人地方参政権付与を求め、日本の立法についてとやかく言われるのは内政干渉と言わねばなりません。
ですから、私にも日本国民の一人としてこの外国人地方参政権付与に反対する権利があります。
黒猫
2009/11/15 20:50
民主党はマニフェストに外国人地方参政権を与えることを記載しなかったわけですから、国民から白紙委任状を付与されたわけではありません。それは民主党だけではないと思いますし、これはすべての当選議員にも言えることだと思います。
もし外国人に地方参政権を本当に与えたいならば、これは国民に内容を周知徹底した上で解散し、国民に問うべきです。
選挙時に、当選後の外国人地方参政権付与を選挙民に周知徹底した上で当選したのならいざ知らず、巧みに隠した上で当選していれば、この議案について国民の賛成を得ているとは到底いえないと思います。
現に産経新聞のアンケートでは国民の9割はこれに反対しています。

「2000年の改正によって国と対等な独立機関となりましたので、それ以降は住民を日本国民に限定して解釈することが合理的だとは思いません。」との事ですが、それは裁判所でそういう判断がされているわけではありませんので私には分かりません。
今、裁判所で出ている判決としては、「憲法上、外国人の地方参政権は権利として保障されてはおらず、選挙権を付与する立法をしないことは違憲ではないこと」で、「選挙権を付与しないことは憲法違反ではない」ということだけです。

また、「在日外国人を潜在的反社会的集団とご覧になる偏見をお持ちだからだ」と言われますが、私は「在日外国人」を「潜在的反社会的集団」とは思っておりません。しかし、そうではないという確証も持っておりませんが、「日本人だろうが反社会的人物は反社会的人物」というのは全くもってその通りでしょう。
黒猫
2009/11/15 20:51
通りすがりの方へ、
2000年の地方自治法改正によって国と対等な独立機関となったからと言って、それ以降は住民を日本国民に限定して解釈できないというのは無理があると思います。
なぜなら、法は憲法の枠内にあるものであり、憲法の上位に位置するものではないので、法改正が憲法判断を変えることにはなりません。

日本国憲法第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、法律でこれを定める」と規定されており、これを受けて、地方自治法第11条「住民の選挙権」、第12条「条例の制定改廃請求権、事務の監査請求権」、第13条「議会解散請求権、解職請求権」「議員及び長の選挙」、第17〜19条「議員及び長の選挙、選挙権、被選挙権」に規定されています。
そして、これら条文には、「日本国民たる普通地方公共団体の住民」だけが、上記のような諸権利を有すると明記されているのです。

地方自治法第10条は確かに住民の範囲を「住所を有する者」としています。
しかしながら、第11条であえて「日本国民たる普通公共団体の住民」と限定したのは、憲法第93条にいう「住民」が日本国籍を持つ住民に限定していることを前提としているからです。
「国民」のなかで当該地方に居住する「住民」の選挙によって地方自治体の公務員である「地方議員」と「首長」が選任されるのです。

黒猫
2009/11/17 08:29
93条に関しては、外国人選挙権を求めた訴訟における最高裁判断として、外国人に選挙権を保証したものではないと判断していますが、一方外国人選挙権を立法措置を講ずることを以て選挙権を与えるこことは憲法上禁止されていないとの判断が出ています。つまり外国人に投票権を与えることは違憲ではないという判断が確定しているのです。

だからこの問題は、立法府に対して判断が任されている事項であって法技術的な問題ではなく、あくまで政治的見解の問題です。

政治的見解の違いは、どれが正しいとか、正しくないという問題ではなく、あくまでもそれぞれの意見の違い問題です。ですから半可通の法律知識のひけらかしは止めて「俺は外国人が嫌いだ、奴らは全員外国のスパイだ、日本の国益が損なわれる、だから奴らに投票権を渡すな!」と堂々と主張なさったらいいんじゃないですかねぇ。

あなたのご意見に賛同しない人はいるとは思いますが、かといってあなたがそのような政治的見解をお持ちであることを非難する資格は誰にもありませんから。
通りすがり
2009/11/17 09:53
通りすがりの方へ、
本当にあなたの言うように「外国人に投票権を与えることは違憲ではないという判断が確定している」のでしょうか。

実際は「外国人に地方参政権が与えられないのは憲法違反ではないか」と言う提訴に対して、「外国人に地方参政権が与えられないのは違憲ではありません」という裁判所の判決が確定されたのであって、それ以上でもそれ以下でも無く、これのみが判例としての拘束力を持つのではないでしょうか。

あなたが「判断が確定している」と言っている部分は、判決の傍論部分にすぎず、判決の先例としての拘束力を持たない裁判官個人の感想であり、判決内容には影響しないと思われますが。

私は別に「半可通の法律知識のひけらかし」をしているわけではなく、あなたが地方自治法に言及したので、それについて解答しようと努めたまでで、またこの問題を感情論ではなく、与謝野氏の論文のように、理路整然と考えたいからです。

もちろんあなたのような方々が、ご自分のご意見を表明するのもまた自由であると思いますし、私は感情論ではなく、なぜ必要なのか、あるいは不要なのか、もっと議論があってしかるべきだと思いますし、もし付与したいのならば、憲法や法律の問題はクリアしなければならない問題であると思います。
黒猫
2009/11/17 12:11

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