黒猫通信

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zoom RSS 本当の「戦争の謀議」はルーズベルトとチャーチルの首脳会談

<<   作成日時 : 2009/12/09 13:00   >>

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  わたなべりやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 1747号
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         平成21(2009)年12月7日(月)



  国家の無い内閣・亡国の内閣:西村眞悟

  川田龍平が投じた「一石」:岩見隆夫

  中国から脅される中国研究学者:古森義久


  パン(=bread)を語る:前田正晶

  英語指導法特別研修会のご案内

                         話 の 福 袋
                         反     響
                         身 辺 雑 記


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第1747号           
 
発行周期 不定期(原則日曜日発行)
             
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    ブログアドレスは http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/



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国家の無い内閣・亡国の内閣
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       西村 眞悟

普天間飛行場移設問題に関する政府内の意思決定不能の情況をあきれて眺める。

5日の朝刊に、鳩山総理が年内決着を断念したと出ているが、
断念したのではなく、遂に決断できないのだろう。

この人物の頭の中には、「国家」がないのがよく分かった。

国家がない、国家観がないので国防がない

従って、数日前から社民党の党首かゴミかが
普天間移転問題に関して「連立離脱」を言い始めたのをこれ幸いに、
「年内には決められません」と言い訳することができた


つまり、決断不能で無能だという実態を社民党に隠してもらったのである。

総理大臣である鳩山氏の頭に、国家がない

これ自体が、実は我が国の最大の危機である

我々日本人は、今、危機のまっただ中にいる。

「国民というより市民と言いたい」、
「日本は日本人だけのものではない」、
「唯一の被爆国としての道義的責任がある」、
「25%二酸化炭素排出を削減する」、
「東シナ海を友愛の海にしたい」


これは、鳩山氏の発言で今思いつくものを上げただけだが、
やはり、国家、国益、そして祖国日本への切実な思いがない。
これは、国籍のない者の発言である。

馬鹿、日本は日本人のものだ!
また、被爆国としての道義的責任があるとは何事か!

核爆弾を無辜の上に落としたアメリカよりも、落とされた日本が悪いのか。

一体、総理大臣として何をぬかしたのか。
意味が分かっているのか。

核を落とされ、無辜を殺害され、無念ではないのか。
犠牲者に申し訳ないとは思わんのか。冷血野郎め。
 
そこで指摘しておく。
このような「育ちのいい」と自分で言っている人物が総理になれば、本人はどうなるか。
それは、目を見れば分かる。

彼は、以前は「子鹿のバンビ」のようなかわいい目をしていた(馬鹿な目というか)。
しかし、今は、あの大阪から千葉に護送された市橋のような目をしている。
髪型も似ている。

それにしても許せず憎たらしいのは、
このような国家の命運に関わる内閣の惨状には我関せずという顔をして、
旅行会社と結託した長城計画とやらのために、
国会を閉会にしたうえで大勢の馬鹿議員を率いて北京詣でをする売国の輩たちだ

 
これを亡国、属国の中国訪問という

仕分け人よ、この議員たちに支払う、
ボーナスと歳費と政党助成金ほどの税金の無駄使いがあろうか


とは言え、彼らは北京で、さぞかし、
中国共産党幹部にちやほや熱烈歓迎されることだろう。

感激して涙を流しよると思う。

何しろ、やっと裏で、中国共産党が大喜びをしている
内閣を支配することができるようになったのだ

その喜んでくれる本家に詣でたのだ。

そう言えば、彼の身近な親分に、
かつて北朝鮮の金日成と会談して感激し涙を流した自民党のボスがいた


以上、まことに憂々しき年末が訪れた。

思えば昨年、「日比谷派遣村」を造って政府の無策を煽る芝居をした興行師が、
1年後の年末には、自分たちでほんとうの惨状を造っている。

昨日(12月4日)、大阪西成の「三角公園」を歩いてきたが、
既に昨年を遙かに超える着の身着のままの人々の群れがあった。

東京のマスコミと興行師に言っておきたいが、
大阪の「三角公園」は、何十年間も毎日365日派遣村なのだ。
私が高校生の時、この付近の宿代(どや代)は、1泊40円だった(うどん1杯の値段)。

どうして、三角公園を昨年も今も報道しない。興行師は騒がない。
なぜ、数日間であとはキレイな日比谷公園の村だけ騒いで報道する。

この通り、国家のない内閣、育ちの良い総理に率いられた冷酷な内閣の特徴は、
国家にとって肝腎なことからは逃げて、
どうでもいいことでマスコミにうける興行に熱中するということ
である。

体育館での予算の仕分けのあの演技、
そして、岡田外務大臣の日米核持ち込みの「密約」探求


これら馬鹿らしい「探偵ナイトスクープ」。
これらは全て国益を損ねる。

そこで、指摘しておきたい。
今12月5日、日米開戦の日が迫る。

岡田氏が、どうしてもアメリカの文書が欲しいなら
やるべきことは、沖縄の返還時の日米間のことではない。
それは、1941年8月9日から14日までの米英間のアメリカ外交文書である
 
1941年即ち昭和16年8月8日、
近衛内閣総理大臣は、日米の和平への道を求めて
野村吉三郎駐米大使をしてアメリカ政府に
ルーズベルト大統領と近衛総理大臣との日米首脳会談を申し入れる


近衛首相は必死の思いだった。

ところが、ワシントンに大統領はいなかった。

アメリカ政府は、日本側からの首脳会談の申し入れを受け取り、
分かったようなそぶりを見せながら、
翌8月九9日、東海岸ニューファンドランド沖に停泊した
英国戦艦プリンス・オブ・ウェールズ艦内における米英首脳会談に臨む


つまりこの時、英国首相チャーチルが戦艦に乗って
アメリカ沖に来ていた
のだ。

そこで、米英首脳会談が行われた。
 
我が国の歴史教科書では、ここで8月14日に
「大西洋憲章」という戦後の世界秩序に関する米英首脳の宣言が為されたとしか書かない


しかし、ルーズベルトとチャーチルの狙いは、
大西洋憲章などという美辞麗句の紙切れの発表ではない


こんな作文は、官僚に任せて、彼らは真実何を合意したか。

これこそ、アメリカの対日戦争開始の合意である。

つまり、裏口からのアメリカ参戦だ。

これを、Backdoor to the Warという。

そして、アメリカ政府は、未だにこの戦艦プリンス・オブ・ウェールズでの
米英大西洋会談の内容を公表していない


岡田外務大臣が、くそまじめな顔をして外交文書の発掘に熱中したいのならば、
先ず日米同盟関係の実質的発展と実効性確保のために、
普天間飛行場移転の日米合意を早急に実施に移すと宣言したうえで、
1941年8月9日から14日にかけての米英首脳会談に関するアメリカ外交文書の
日本に対する公開を求めるべき
なのだ。

東京裁判では、「戦争の謀議」と「平和に対する罪」により
東条英機首相はじめ7人が戦犯として処刑されたのだ。

しかし、本当の「戦争の謀議」があったのは、
1941年8月9日から 14日までの
英戦艦プリンス・オブ・ウェールズ内でのルーズベルトとチャーチルの首脳会談
である。

このことをアメリカ外交文書そのものによって明らかにして、
東京裁判の内実を改めて広く内外に知らしめ、
戦犯として処刑された7名と日本の「冤罪」を晴らす


そして、日本の歴史教科書を全て書き換え、青少年に誇りある日本の歴史を教える

冤罪の犠牲者の姿が報道される度に、まことに気の毒、
冤罪をもたらした者達を許せない、冤罪は必ず晴らさねばならない、と我々は思う。

そうであれば、東京裁判によって我らの日本国家に課せられた
「冤罪」を晴らすのは、内閣の責務ではないか

 
岡田氏が方向違いの外交文書発掘に熱中しているので、
その報道の度に思うことを書いた。

12月8日が迫ってきているから、この思いがいつも浮かぶのか。
 
ところで、この日本の運命に関する協議が行われた戦艦プリンス・オブ・ウェールズであるが、
8月14日の米英首脳会談の後、ヨーロッパ海域でドイツ海軍の戦艦ビスマルクなどと戦闘し、
その戦闘で破損した箇所を修理した後、
輝かしいイギリスインド洋艦隊の主力としてアジアに進出してきた。

そして、12月10日、マレー沖で我が帝国海軍航空隊の雷撃と爆撃を受けて大破し沈没する。

沈没後、洋上を漂い救助された乗組員の証言によると、
我が帝国海軍機は同艦の沈没を確認した後、沈没海域に花束を投下して飛び去っていったという。
 
この世界最強、英国最新鋭の戦艦プリンス・オブ・ウェールズを撃沈するという
チャーチルのみならず世界が驚愕する殊勲を上げ、
なお沈没海域に花束を投下して敵の奮闘を讃え飛び去った
我が海軍航空隊の示した武士道に深い敬意と感慨を覚える。

日本人の誇りが甦る思いがする。
彼ら勇士の多くは靖国神社に祀られておられる。
 
この時の日本人なら、自らの行為によって失業者が増大するこの深刻な年末に、
早々と国会を閉会して、いそいそと北京詣でをして
饗応をうける日本の国会議員を生かしてはおかないだろう。

2009.12.06 Sunday name : kajikablog



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川田龍平が投じた「一石」
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       岩見 隆夫

衆院の議席数が多い順に並べると、
民主、自民、公明、共産、社民、みんな、国民新、新党日本の8党、
この年の瀬、例外なく揺れている。
変革期の政党はどうあるべきか、と。

そこに、薬害エイズ被害者で無所属の川田龍平参院議員(東京選挙区・33歳)が一石を投じた。
川田は1日の記者会見で、入党を求められた民主党を、

議員立法の禁止や議員連盟の加入制限など一党独裁的な政治が行われている。
自由な発言ができない


などと手厳しく批判、
誘いを断ってみんなの党(渡辺喜美代表)に入党したと発表したのだ。

与野党勢力が拮抗している参院では、1議席が大事にされる。

07年夏の初当選の直後から民主党に勧誘され、
最近は石井一選対委員長が

「13年の参院選に、東京から3人目の民主党候補
(07年参院選では民主2議席)で立たないか」と誘ったという。

一方、みんなの党とは、江田憲司幹事長が無所属のころから付き合いが長く、
結党前に、「新党を作るが来ないか」と請われていた。

社民党からも同一会派で、と誘われ、結局、3党から声がかかったのだ。

川田は支援者の会を何度も開き、意見を求めたが、3党の評価はマチマチだった。
みんなの党について、年配の支持者から、

「石原慎太郎といっしょにやるのか」

と言われ、驚いたこともある。

渡辺代表の父、美智雄と石原らが昔、行動タカ派の青嵐会を作ったイメージがまだ残っていたらしい。

川田は、

「みんなの党はしがらみがなく、党議拘束もない。
一途(いちず)に<脱官僚>を目指していることにいちばん共感を覚えた。
構造的な薬害も官・業の癒着からだから」

と入党を決断した理由を語った。

それだけではない。

2大政党制は日本の社会になじまないと思いますね。
少数意見の尊重が何よりも大切。
だから民主党にひかれたことは一度もない


大政党の粗雑さが気になる。

臨時国会では、肝炎対策基本法、原爆症救済法などが処理されたが、
患者への配慮に欠け、すべて拙速、国対政治と人気取り先行、と川田には映った。

民主党を一党独裁と決めつけたのは、小沢一郎幹事長批判か。

「小沢さんのことはよく知らない。
薬害エイズを訴えた時、涙を流して聞いてくれた。そんな面もある。

とにかく、なかの雰囲気が暗い。
民主党の友人は『抑えられて何もできないよ』とぼやいている
こんなこと、長く続かない」

<平成維新>を掲げて船出した新政権だが、3カ月たらずで早くも迷走
気味だ。少数の代弁者である川田が言う。

「政治が面白い。いままでの常識が崩れてきた。
民主党のなかだって毎日コロコロ変わってますよ。
国民と近くなった。
インターネットなんかで国民と議員の垣根も取っ払われてきたし……」

政権交代後の潮流を、肯定的にとらえている。

夫人はノンフィクションライターの堤未果、
「ルポ 貧困大国アメリカ」(岩波新書・08年刊)で昨年、
日本エッセイスト・クラブ賞を受賞した。

「毎日、妻と情報交換している。
こんどはかなり大きな決断だったので、もちろん相談したが、
『いいじゃないの』ということで」

みんなの党での新ポストは、浅尾慶一郎政調会長のもとで会長代理。

<もっと動けば変わる>が川田のキャッチコピー、
一人一人の人間を大切にする医療と教育に立ち向かうという。

(敬称略)=毎日新聞 「近聞遠見」:=毎週土曜日掲載



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中国から脅される中国研究学者
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        古森 義久

中国についての研究や報道をする当事者たちに中国当局の圧力がかかるという話は、
日本でも米国でも一般論としてはすでに広く知られている。

私自身、産経新聞の中国総局長として北京に2年以上、在勤して、
その種の圧力はきわめて明確に体験した


だが中国報道だけを専門とする期間はあまり長くはないという見通しをもっていたので、
それほど辛くはなかった。

しかし中国を専門としてずっと活動していく記者や学者はまた別であることを痛感した。

中国当局から嫌われれば、一生の職業キャリアを否定されかねないからだ。

米国議会の調査機関「米中経済安保調査委員会」がこのへんの実態を調べ、発表した。

同委員会の2009年度の年次報告での
中国の対外的なプロパガンダと影響力行使の作戦」という章である。

この章での中国当局による米国人中国研究者たちへの「アメとムチ」の実態報告
従来のタブー領域の解明としておもしろい。

同委員会の調査によると、中国政府は米国の大学やシンクタンクの学者たちに対し、
中国当局にとって好ましい研究結果を発表する人には「前向きな報奨」を、
好ましくない結果を公表する人には「厳しい懲罰」を加える


その結果、大多数の学者は自然と事実であっても
中国共産党の心証を害する報告はしないようになる


一方、中国側の機嫌を悪くしても、あくまで事実は事実として公表しよ
うとする学者も存在する。

その人たちへの懲罰の典型が中国への入国ビザの発給拒否だというのだ。

同年次報告は述べる。

中国政府は中国内部で調査を意図する外国の学者を脅すため
ビザ発給を拒むことがある。

中国政府は公式には認めないが、
すでに特定の学者をビザ発給拒否のブラックリストに載せている。

中国当局者はこれら学者に
『あなたは中国では歓迎されません。なぜかはわかるでしょう』と告げるのだ


その実例のひとつは04年に米国人学者数人が作成した
新疆ウイグル自治区についての論文集で、
筆者たちはみなその後、中国へのビザを得られなかった


この措置は社会学や政治学の実態調査を中国内で実施しようとする
米側の学者には重大な支障となり、とくに若手学者の将来に致命傷ともなりかねない。

同調査委員会ではブラックリストに載っているとみられる米国の学者6人に接触したが、
実名で発言したのは2人だけだった。

そのうちの1人で中国社会の研究で著名な現カリフォルニア大学教授のペリー・リンク氏は、
中国当局を「米国人学者たちの頭上に下がったシャンデリアにとぐろを巻く大蛇」と評した。

頭上から常に監視し、好ましくない動きを取れば、襲いかかるというのだ。

中国当局の人権弾圧を論じて、1996年以来、
ビザ発給を拒まれているというリンク教授は
中国の政治や社会を研究する学者にとって入国拒否はとくに痛手であり、
どうしても自己検閲をするようになる場合が多い
」と述べた。

その自己検閲について、コロンビア大学などでの中国歴史の研究で
高く評価されるオービル・シェル氏が同調査委員会に語った。

「中国について自分が調べ、考え、理解したことはこれでよいのか、と自問する。

その理解に対し中国政府がどう反応するかを考えてしまう。

できるだけ敬意や遠慮を示しながらも、迎合にならないことに努める。

しかし全体として中国政府は迎合学者を作り出すための
ものすごい能力を持っている
のです」

同年次報告は中国政府の米国学界へのこうした圧力には
「放射能効果」もあると指摘する。

一定の学者への中国による懲罰的な措置をみて、
他の学者たちが中国政府の批判を受けない方向への
自己検閲や自主規制に汚染されてしまう効果を指すのだという。

日本でも真剣に考え、論じるべき課題だろう。





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前略、土屋たかゆき先生 ...続きを見る
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2009/12/09 20:38
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