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<<   作成日時 : 2009/12/17 11:09   >>

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「1ヶ月ルール」は、もともと、公務多忙な陛下の日程調整を円滑に行うのを目的に
1995年に文書で定められたルールで、当時は自民社会さきがけ連立政権であり、
新党さきがけの代表幹事(幹事長)は、鳩山由紀夫氏でありました。
自らが政府の代表として責任をもって決めたはずのルールを、都合で独断的に破る、
この責任について鳩山首相はどのようにお考えですか。

第三条[1] 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
と、小沢一郎氏は再三これを引用して、自らの正当性を述べたが、
第四条[1] 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。とある。

天皇は、国政に関する権能を有さず、国事行為のみを行うものと規定している。

その国事行為とは日本国憲法第7条に規定されている通りである。

第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2.国会を召集すること。
3.衆議院を解散すること。
4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに
全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9.外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。

内閣の助言と承認により、国民のために行う、天皇の国事行為とは上記のみであると憲法に明記されている。

であるから、今回の習近平中国副主席との会見は、天皇の国事行為ではない。
よって内閣の承認や助言が云々される行為ではない。

国事行為以外の行為を内閣が天皇に強制することは憲法違反ではないかと疑うが、
小沢一郎氏の憲法解釈は妥当であるのか。

このような解釈をする内閣に「憲法解釈権」を与える法案を通そうとされているが、
これは到底賛成できるものではない。

主権を有する日本国民として断固反対いたします。

「内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」

「法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、
憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する」

ということですが、現内閣や小沢一郎氏の憲法解釈を拝見し、
内閣に憲法解釈権を与えるなどということには到底賛成できません。

今回のように、都合次第でルールをいとも簡単に反故にするような考えを持った
独善的な現内閣の言動には、
主権を有する日本国民として、断固反対いたします。

以上




・・・・・長すぎたかしら?




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