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zoom RSS 「なすべき自助はなす」

<<   作成日時 : 2009/12/17 13:43   >>

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【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 「対等な同盟」論に欠けるもの
2009.12.16 02:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091216/stt0912160227001-n1.htm

≪「安保条約」の文言を封印≫

 誰も指摘しないが民主党の「緊密で対等な日米同盟関係」論には
興味深い特徴がある。

「同盟」という以上、それが日米安全保障条約で繋(つな)がれた
両国関係を指すのは明白なのだが、
民主党諸文書、鳩山由紀夫首相、岡田克也外相の発言類に
「日米安保条約」なる語を見つけるのは至難である。

「緊密かつ対等な日米同盟」を語った首相の所信表明演説しかり、
「日米同盟をさらに50年先まで持続可能な、より強固なものにする」
決意を語った外相の衆院外務委「あいさつ」またしかり、
まるで「日米安保条約隠し」みたい。

首相や外相が意識しているかどうか定かではないが、
これは意味深長である。

同じことでもそれをバカ正直に
「緊密で対等な日米安保条約関係」と言おうものなら、
現行の条約構造に世間の目が向くのは、ある程度まで不可避だ。

 条約上、米国は日本防衛の義務を負うが、日本には米国防衛の義務がない
ゆえに「片務性」条約と呼ぶ人もいる。

だが、日本には対米基地提供の義務があるのだから、
私は「非対称双務性」と言う


いずれにせよ、日米の義務は同種・同型ではないから、
両国は条約原理上「対等」とは言い難い。

で、「対等」を叫ぶと、寝た子が起きる

そこで「日米同盟」とぼかし、安保条約に直接言及しなければ、
寝た子は起きない。


 ≪「純然双務性」への声なし≫

 これを邪推と言うのならば訊(たず)ねたい。
日米間の条約構造を現状の「片務性」ないし「非対称双務性」から
純然たる「双務性」へと変更することは、
「対等な日米同盟」主張に適(かな)う
のか、背くのか。

 適うに決まっている。

ならば、鳩山政権には「対等な日米同盟」実現のため
その道は考慮の対象たり得るか


首相、外相ともにキョトンとするだろう。

そんな道を夢想だにしたことがないからだ。

首相、外相だけではない。
そもそも今日の日本に、
50年前の「非対称双務性」の改定安保条約を
「純然双務性」条約へと再改定すべきだとの声は皆無
である。

だから私も現実問題としては鳩山政権に安保条約再改定を求めない。

だが、「対等」を言い募る以上、
この原理上の問題に無知、不感症であってはならない
と警告しておく。

 50年前、日米の国力にはなお大差があり、
「非対称双務性」条約にもやむを得ないところがあった。

が、1970年代中期に日本が堂々たる経済大国になると、
日米間で日本の「安保タダ乗り」が問題化した。

それを真摯(しんし)に受けとめた日本側論客には
「純粋双務性」への再改定の必要を説く人が少なくなく、
無視できない影響が政府、自民党にも及んだ


ただ、実態的には憲法改正論と密接に関係したのに、
憲法改正が動かなかったので、再改定論は忘却の淵(ふち)に沈んだ


やがて80年代には、世界第2の経済大国の安全が
世界第1の大国に大きく依存という天下の奇観が生まれた


だのに、わが国でそれを怪しむ声は小さかった。

 今日、民主党は自民党政権が米国の言いなりだったと批判、
米国に対しても「言うべきは言う」と威勢がいい。

私は集団的自衛権に関する事後解釈を米国側に呑ませた一例で見ても、
日本が米国追随一色だったとは考えない。

が、それはさて措(お)き、指摘したいのは、

「片務性」条約下でも自国の安全のためなすべき自助努力はなすべきだったのに、
主として憲法解釈上の理由でそれが困難で、
結果として米国追随色が強まったという事情である。

そこで問題は、「対等な日米同盟」の文脈で「言うべきは言う」はよいとして、
「なすべき自助はなす」を首相、外相がどう考えているか
だ。

 ≪まず「なすべきはなす」を≫

 普天間移設問題、日米地位協定「改定提起」論、
はたまた就任前の外相発言、
すなわち「米国は核の先制不使用を明言すべきだ」に見るように、
「言うべきは言う」は花盛り

他方、「片務性」構造下でも「なすべき自助努力はなす」なら、
日本の安全の対米依存は下がるし、その分、「対等」性に近づく


ところが、この面での首相、外相、民主党の決意表明はゼロ

ウソだと言うのなら、その具体例を挙げてほしい。

 自民党政権は現行の「片務性」条約に無言の負い目意識を抱いた

ところが今日の首相、外相にとっては、それはさながら既得権

それを享受してどこが悪いの風情だ。
いつの間にかそうなってしまった。
が、そういう「日米同盟」が「さらに50年先まで持続可能」で「より強固」たり得るか

 1951年の安保条約と60年の現行安保条約のほぼ中間期に、
鳩山一郎首相が施政方針演説で、
吉田前政権が敷いた米国との「緊密な提携協力の基本方針を堅持」しつつ、
「国力相応の自衛力を充実整備してすみやかに自主防衛態勢を確立」し、
「駐留軍の早期撤退を期する」のが政府の防衛問題基本方針だと述べた


同盟と防衛自助努力の双方を重視したのだ。

祖父殿を敬愛する孫殿に申し上げる。

孫殿の「対等な日米同盟」論は「なすべき自助」を忘却した迷作、
祖父殿に対する冒涜(ぼうとく)的ツマミ食い
ですよ。

(させ まさもり)



・・・・

どうやら落ち目の米国を見て、
民主党政府は、もう「アメリカの核」に守ってもらうのはやめて、
近頃、ますます成長著しいらしい、中国に鞍替えする気なんだね。

これからは「中国の核」に守ってもらおうというつもりなんだね。

かつての朝鮮半島を思い出すな。

日清戦争に破れた、落ち目の清を捨て、
かといって、朝鮮より劣るはずの東夷・倭国、日本の庇護になるのは、
プライドが許さない。

っていうことで、もう一つの隣国、ロシアに擦り寄った。


1895年、日清戦争で中国は日本に敗北し、
日本は下関条約によって清朝最後の冊封国であった朝鮮を独立国と認めさせ
大韓帝国は中国からの冊封体制から離脱
したものの、

満州を勢力下においたロシアが、
朝鮮半島に持つ利権を手がかりに南下政策を取りつつあった


ロシアは、閔妃を通じ売り払われた鍾城・鏡源の鉱山採掘権や
朝鮮北部の森林伐採権、関税権などの国家基盤を取得し、
朝鮮半島での影響力を増した
が、

ロシアの進める南下政策に危機感を持っていた日本がこれらを買い戻し回復させた

当初、日本は外交努力で衝突を避けようとしたが、
ロシアは強大な軍事力を背景に日本への圧力を増していった




日清戦争での日本の勝利の後、朝鮮は大韓帝国として独立した。

すると、ロシアが南下して、国王はロシア公使館に監禁され、
露韓密約が結ばれ、ロシアは朝鮮各地に軍事基地を構築するに及び、
日露は開戦
した。


「桂・タフト協定」というのがある。

フィリピン総督のタフト陸軍長官は、
ポーツマス講和会議が進行中の7月27日に来日し、桂首相と会談。

この時「桂・タフト覚書」として知られる協定を結んだ。

協定の内容は、

日本は、アメリカの植民地となっていたフィリピンに対して
野心のないことを表明する。

極東の平和は、日本、アメリカ、イギリス3国による
事実上の同盟によって守られるべきである。

アメリカは、日本の韓国における指導的地位を認める

というもの。

タフトは、「朝鮮は左右に揺れて、日露戦争の原因になったが、
ここは日本が断固とした措置を取る必要がある
」、

朝鮮が日本の同意なしに他国と条約を結ばないように、
日本が軍隊を駐留させ保護国にすることが極東の平和に貢献すると考える。
大統領も私と同じ考えだ
」と述べた。

つまり、
韓国政府が日本の保護国となることが
東アジアの安定性に直接貢献することに同意した


ルーズベルト大統領も、彼の意見に賛成で、

 ポーツマス講和会議の席では、ルーズベルトが小村寿太郎全権に、

「朝鮮の外交的不道徳が日露戦争の最大の原因だ」と言い、

「朝鮮を日本の保護領にすることを要請する」と明言。

ロシアにも韓国に対する優越権を認めさせた結果、
事実上、列強のすべての国が大韓帝国に対する日本の支配権を認めた



ルーズベルトの言う「外交的不道徳」とは、
大韓帝国とロシアとの秘密同盟などのこと。

こうした向背常なき朝鮮の外交を「不道徳」と米英は言った


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