黒猫通信

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zoom RSS 報道しないことで原稿料をもらう記者。

<<   作成日時 : 2009/12/03 11:17   >>

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これは中国の話です、
が、「日本は違う」と言い切れない悲しさ。

メール記事の抜粋です。



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  わたなべりやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 1742号
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         平成21(2009)年12月2日(水)
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第1742号           
 
発行周期 不定期(原則日曜日発行)
             
               御意見・御感想は:
                  ryochan@polka.plala.or.jp

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       http://www.max.hi-ho.ne.jp/azur/ryojiro/chomon.htm
    バックナムバーは http://www.melma.com/backnumber_108241/

    ブログアドレスは http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/


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記者に「書かない」原稿料:宮崎正弘

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   「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成21年(2009年)12月1日(火曜日)
          通巻2792号  (特大号)
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 中国の炭鉱事故は毎日平均、9人が犠牲になっている
  事故報道は隠され、新聞記者に「書かない」原稿料が支払われる
********************************

炭鉱事故がおきると警察より先に新聞記者が駆けつける

というジョークがよく中国で語られる。

新聞記者はすぐに経営者に面会を求め、
「書かなくても良いんだが」と言って法外な賄賂をせしめる


事故は「なかった」ことになり、
遺族には他言無用という「補償金」が支払われ、
しかも事故現場は封鎖される


悪辣なブンヤ、あごぎな経営者、泣き寝入りする遺族。

こういう中世の奴隷工場のような現場が、この世の中にあるかって?

山西省へ行けばゴロゴロしています。

じつは北京五輪の1ヶ月前、08年7月14日に、
北京から西は僅か160キロの河北省の炭坑で爆発事故が発生し、
34名の炭坑夫と救助隊の一人、合計35名が死亡した


現場を管轄する党委員会と地元新聞と経営側は
「五輪前、こりゃまずい」と結束し、事故は隠された


このため関係する行政、警察、消防など公務員50名に賄賂がばらまかれた

かぎつけて炭坑に取材にきた新聞記者への賄賂は合計38万ドル
(邦貨換算3300万円)


これは当該新聞への「広告料」と「購読料」という名目で支払われた
(チャイナディリー、11月30日)。

事故から85日がすぎて(五輪も終わり)、
インターネットで告発があり、当局が捜査にはいった。
合計48名が取り調べを受けたという。

中国の炭鉱事故は毎年、5000人から8000人が犠牲となる
不名誉で世界1位。

11月にも山西省の炭坑で八十数名が死亡し、
珍しく世界に報道されたが、
炭鉱経営者が処罰されたという話は聞かない。

おなじく山西省では2年前に煉瓦向工場で
誘拐してきた子供たちを奴隷のように働かせていた実態がばれた


警察はどういう仕事をしていたのか、
賄賂を掴まされていたのかと中国全土で批判がおきた。

11月21日に黒竜江省新興炭鉱で起きた爆発事故では犠牲者が108名。

意外にはやく賠償交渉が成立し、
遺族は1人あたり日本円で420万円を受け取る。
これは10年前の10倍である。

事故を隠して毟られる巨額の賄賂より、
遺族に補償金を支払った方が安いからか、
最近は隠匿するより報道させる方向に転換した炭坑もあるようだ。
  


続いて、同メールマガジンの記事。


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試算が非公表になったわけ
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      阿比留 瑠比

鳩山政権が「国際公約」として、2020年に温室効果ガス排出量を1990年比で
25%削減することを掲げている問題
について、
30日朝の産経は2面で「温暖化試算!)お蔵入り!)背景は… 
有識者会議 数値めぐり『対立』『暗闘』」「政治迎合『学者生命かかわる』」
という記事を掲載していました。

25%削減が家計に与える影響を検討してきた
政府のタスクフォース(有識者会議)が
11月24日にまとめた試算報告書(中間とりまとめ)が、
「非公表」とされた経緯について、
産経の経済本部が入手した議事録などをもとに検証した
ものです。

この問題をめぐっては、麻生前政権は今年3月に
「1世帯あたりの可処分所得が22万円目減りする一方で、
光熱費が14万増え、計36万円の負担増になる」という試算を公表
していました。

これに対し、民主党側は「脅かしだ」と批判し、
鳩山政権発足後、タスクフォースに再試算を依頼していたもので、
それがなぜ非公表となったのか


詳しくはイザ・ニュースにもなっているので記事を読んでいただければ分かりますが、
要は5つの研究機関・大学が試算した結果の数値がバラバラで、
しかも最大では前政権の試算36万円の倍以上となる76万5000円の負担増
(野村浩二・慶大准教授の試算、国内で全部を削減した場合)
という数字が出てきたため、

国民にそのまま明らかにするのはまずいと判断したようです。

そこで私も、この「取扱注意」と記された議事録を
経済本部からもらって読んでみたのですが、
なかなか面白いやりとりなので、関心をひかれた部分を抜粋
(全部ここで打ち直すのは大変なので)して紹介します。

植田和弘座長(京大教授) 
政策パッケージについては、制度設計がどうなるか明確ではないため、
今回は入れ込めなかった。
そういう意味では試算に限界があった。

いずれの試算においても25%削減でGDPは減少するが、
国際協調によりその影響は緩和される。
例えば、化石燃料の価格は低下する。
オイルショックの際と同様、世界的に省エネが進むということ。
石油価格が下がるが、そこで関税をかけて国内価格を維持すれば、
国民負担の緩和につながる。

小沢鋭仁環境相(事務局長) 
麻生政権下における、真水25%で国民負担が36万円という試算が誤りであったことが
はっきりしたというだけでも、今回の試算は意味があった。

77万円の負担についても、可処分所得が増えているので、
トータルではプラス。
世界全体で削減に取り組めば、その負担感も減少し、
クレジット活用でさらに小さくなる。

福山哲郎外務副大臣 
マクロフレームの設定が今回は見直されていない。
われわれ(民主党)の政策を入れ込んだらどうなるかが示されなかった。
このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう
今後は、固定価格買い取りや新技術を入れ込んでいく必要がある。

植田氏 
新技術をどういう根拠でどこまで入れるのか、
R&D投資をどこまで入れるのか、その結果どのように変化するのか、
これらは大変チャレンジングな課題。
新しい依頼事項に応えられるように最大限努力したい


松井孝治官房副長官 
メンバーはどうするのか。

小沢氏 
このメンバーでやった方がいいのか、一新した方がいいのか。

植田氏 
一度リシャッフルした方が良いとは思う。

松井氏 
では、そういうことで。

福山氏 
結局、マクロフレームで計算すると、国民負担がマイナスになる。
この数値だけを出していくと国民にいいメッセージにならない

われわれの希望もマクロフレームに織り込んで、
たとえ「夢」と言われようとも、メッセージを出していく。
次の検討では、前向きな話をきっちり入れていくべき。

小沢氏 
中間とりまとめの発表の仕方はこのあと考えるとして、
新しい試算については、2月ごろに何らかの結果を出すということでよいか
(→了解)

松井氏 
本日は植田先生からタスクフォースの中間とりまとめをいただいた。
発表の仕方は、小沢事務局長に決めていただくこととする。

菅直人副総理・国家戦略担当相 
試算がなかったことにするのは難しい。
むしろ、これからイノベーションや新産業について入れ込んだ新しい土俵で、
試算するように依頼したということを強調して言おう


このタスクフォースの会合終了後、
小沢環境相は記者団に次のように語りました


「今回で一区切りをつけてもらい、新たなもう一つの分析を、
もっとポジティブな取り組みをしたときにどうなるのか
という分析をしようじゃないかということになり

それについて私と植田先生で相談しながら、
今後の方針を決めて、閣僚委員会に提案することになった


私のところでまたもう一回整理をして、発表の仕方を考えながら、
きちっと整理して、これは客観性を損なうということではなく、
みなさんに誤解がないような説明をしないといけない。

次回は、われわれ政権が本当にやりたいと思っているものを
仮想的に取り入れたときにどうなるか、そういう試算をしたい。
民主党が、鳩山政権がこういうことをやりたいという話を
本当に応援してくれるみなさんとやりたい


デ、アルカ。

記事は、タスクフォースの議論に加わった研究機関の一人の
政治に迎合するようでは、学者生命にかかわる
という言葉を紹介していますが…。


30日朝の日経の世論調査結果では、
内閣支持率は68%と高い水準を保っており、
「本当に応援してくれるみなさん」はまだまだたくさんいそうです。

民主党側は30日、党首討論や「政治とカネ」をテーマとした衆院予算委員会での
集中審議などに応じるよう求める野党側の主張をはね除け、
国会を4日間だけの短期間、延長することを決めました


まあ、何がどうあろうと何をどうしようと、
国民の一定の支持さえあればけっこう大丈夫なものだという政治の現実を示す
一つの貴重な実例が現出しているのだなと感じています。




・・・・都合の悪いことは、とりあえず国民には黙っていましょう、
で、都合のいい試算が出たら、国民に知らせましょう、
と、こういうわけね。

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