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zoom RSS 19世紀ドイツの地図も「竹島は日本領」明記、複数現存

<<   作成日時 : 2010/01/20 16:54   >>

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19世紀ドイツの地図も「竹島は日本領」明記、複数現存
2010.1.20 14:14
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/100120/acd1001201416004-n1.htm

竹島(島根県)と朝鮮半島の間に境界線を引き、日本領とした
19世紀後期のドイツ製の地図が複数現存している
ことが20日、
島根県竹島資料室の調べで分かった。
大阪大付属図書館ではこのうち最も古い1870年製の地図を所蔵。

竹島資料室によると、大阪大のほか、海外の大学や古書店などへの調査で
印刷時期の違うドイツの「シュティーラー地図」の所蔵を確認。
1870〜1899年の間に作製された約10枚で、竹島が日本領とされていた

韓国側研究者は
「1920年代まで西洋地図では独島(竹島の韓国名)を韓国領に属すると分類していた」
と主張している。

 竹島資料室の杉原隆竹島研究顧問は
「国際的に認められてこの内容で発行が続いたとみられ、さらに分析を進めたい」
としている。

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・・・韓国は実際、こういうお隣さんなんですよね。

こういう未だに解決できていない、
国家の領土にかかわる大事な問題があるのに、
それでも今、韓国人にも地方参政権をあげたいと、
そう思っているんですよね、推進派は。


その竹島のある島根県でも外国人参政権に反対決議を採択。

外国人参政権、都道府県で反対決議広がる 「他国の国益」に警戒感

 都道府県議会での反対決議は昨年10月、熊本県から始まった。
12月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、
秋田、新潟、富山、山形、千葉と14県議会が次々と採択。

外国人参政権に対し、これまで推進の立場から意見書を可決した都道府県でも
茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が
昨年の鳩山政権発足後に反対決議に転じた。

 市議会レベルでも昨年12月に愛媛県今治市、福岡県直方市、
茨城県常総市など11市で反対決議が採択されている。

 韓国に不法占拠されている竹島をめぐり
「竹島の日」を条例で定めた島根県も反対に転じた。

これまで「竹島=日本固有領土」とする日本の立場を
封じ込めようとする韓国人らによる暴力沙(さ)汰(た)も相次いで起きてきた


参政権付与で議会が日本の国益に立った議論の前提が崩れ、
他国の国益に基づく議論が持ち込まれることへの警戒感は根強い。

反対決議の推進役となった小沢秀多島根県議は
「無警戒の安易な参政権付与は、単に領土問題に禍根をもたらすだけでなく、
国家の根幹すら脅かされる」と話している。

2010.1.16 01:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100116/plc1001160126002-n1.htm

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・・・日本の国民は明らかに、反対しています。

それなのに、驚くことに、民主党は韓国に地方参政権について
日本国民には内緒で「約束」していたんですよね。

あなた、許せます?

マニフェストにも載せなった法案なのに、
それを可決させることまで、韓国に先に「約束」してたんだから。

これほど、日本国民を馬鹿にした政権というのを、私は知りません。


韓国大統領、在日韓国人への年内の地方参政権付与に期待

韓国の李明博大統領は14日、首相や国会議長経験者らとの会合で、
在日韓国人の地方参政権付与について「(日本側で)約束がある」と述べ、
今年中に実現するとの期待を示した。

2010.1.14 21:01
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100114/kor1001142101003-n1.htm

\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\

金でしょうかね。

外国人地方参政権付与は民団との公約だったと言った
民主党の大臣がいましたが、「大臣」ですからね、驚きですね。

外国人に公約していたんですか、民主党は。
日本国民でなくて、在日外国人に公約、ですか。

いや〜、恐れ入りますね。

これって、違法じゃないんですヵ?

「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める

昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、
都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部
(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、
民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明

そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、
永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調
した。

民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。

・・・投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、・・・

2010.1.13 01:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm



えっと・・・違法じゃないんですか?

政治資金規正法で、外国人や外国籍の企業からの献金を
禁止しているのは何のためでしょうか。

外国人の思惑が選挙に影響し無い様にするためなのではないでしょうか。

・・・と思って、検索していたら、次のようなブログにヒット。
 
            ↓

民団が総力を挙げて民主党や外国人参政権推進議員を支援すると
民団新聞などを通じて宣言しています。

これについて在特会福岡支部高山会計が関係各所に問い合わせを行い、
以下のとおり返答を貰いました。

総務省への問い合わせ

高山:外国人による国政選挙への協力は不法行為ではないのか?

総務:法律に違反するかどうかの判断は司法当局であるので、こちらでは判断しかねる。

高山:具体的に民団のホームページにあるような特定候補への選挙協力
(ポスター貼り、ビラ配り、電話による投票依頼)は不法行為ではないのか?

総務:個別の事例の判断は司法に聞いてもらいたいが、
一般論として、外国人の選挙運動は公職選挙法では規定がない。

高山:政治資金規正法ではどうか?

総務:外国人による寄付行為は禁じられている。

一般論として、外国人による選挙協力が無償で行われたとしたら、
政治資金規正法の寄付に当たると思われる。

高山:外国人が特定候補の選挙協力を無償で行った場合、
政治資金規正法で禁じられている外国人による寄付行為となるということか?

総務:22条5に違反すると思われる。

高山:罰則は?

総務:3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金になる。


最高検察庁への問い合わせ

高山:総務省の担当者から外国人の無償選挙協力は、
政治資金規正法違反であると思われるとの判断であるがどうか?

検察:そういう事案があるならば文書で東京地方検察庁へ提出してもらいたい。


警察署への問い合わせ

高山:外国人の無償選挙協力は、
総務省の判断では政治資金規正法の外国人による寄付行為という不法行為となる
とのことであるがどうか?

警察:事案が発生してからの判断になると思う。


民団関係者(つまり在日韓国人)が選挙協力を行っていた場合、
政治資金規正法違反行為として訴えられることが
総務省と検察・警察当局への問い合わせで確認できました。

http://awfuljapan.livedoor.biz/archives/51259643.html



・・・え、そうなの。
じゃぁ、民主党の大臣が民団の選挙応援、認めたら、訴えられるのでしょうか。


・・・え、そうなんだ。ちょっと、いろんな人に聞いてみよう・・。



在日パチンコがある限り、北朝鮮は安泰だと金日正さんが言っていたそうですが、
在日マネーと在日の選挙応援と
左翼陣営・マスコミ出版社・進歩的文化人コメンテーターがある限り、
民主党政権も安泰なんですかね。





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