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zoom RSS 中央の官僚(国家公務員)は悪で、地方の官僚(地方公務員)は善だという前提の不思議

<<   作成日時 : 2010/01/04 23:11   >>

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「地方分権」が叫ばれて久しいですが、
民主党政権では、いつの間にやら「地方主権」になりました。

地方が「主権」を持つとは、率直に言って驚きですよね。


もちろん、日本国憲法では「主権」は国民にあり、
日本国憲法は国民主権原理を採用していると解されていますが、

彼らの言う「地方主権」というコトバは、
「国民主権」の「主権」と同じ意味なのでしょうか。


それにしても、現実的には、国庫支出金をもらって
国の業務の肩代わりをしているのが地方ですし、
国政選挙事務も担うでしょうが、

地方は国から独立した「主権」を持つとでも言いいたいのか。

なぜ「分権」ではダメで、「主権」とまで言いたがるのか。


「主権」とはなんぞや。


主権とは(ウィキより抜粋&転載)

「主権」概念の内容については、一般的には、国家の最高独立性を表す概念で、
最高権、統治権、最高機関の地位
おおよそ三つの基本的意義があると理解されている。

最高権(対外主権)

「国家が外に対して独立している」ということが、「主権」の内容として語られる。
国家は互いに平等であり、その上に存在する権威はないため、
「最高独立性」といわれることもある。

統治権(対内主権)

「国家が内に対して最高至上である」ということが、「主権」の内容として語られる。

最高機関の地位(最高決定力)

ある国家のうちで、「国政の在り方を最終的に決定する
最高の地位にある機関は『誰』なのか?」
あるいは「実際に最終的に決定する『力』を持っているのは『誰』なのか?」
という帰属主体の問題も「主権」の問題として語られる。

その場合の「最終的に決定する『力』」とは何かという問題もあるが、
一般には、最高法規である憲法を制定する権力、即ち、憲法制定権力である
とされている。

国際法における「主権」

先に述べたように、近代国際法においては、
国家間の「主権平等の原則」が認められており、
国際連合もまた、この原則によって立つものとしている。

日本法における「主権」

1.対外的な独立性という意味で用いられる場合

2.対内的な統治権という意味で用いられる場合

3.国家における最高決定力という意味で用いられる場合

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

西村 真悟 さんのHP 「真悟の時事通信」より転載します。

西村真悟 さんは、
父のように弁護士になりたくても、法学部にも入れず、
もちろん弁護士にもなれなかった小沢一郎さんと違って、

京都大学法学部卒業
昭和57年司法試験合格されてます。



祖国への愛、そして、日本再興、大和魂復活
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi


あけまして、おめでとうございます。
 本年もよろしくお願いいたします。

 謹んで、天皇皇后両陛下のご健勝と、ご皇室の彌栄、
そして、日本国の安泰を祈念申し上げます。

 皆様、元旦の寒波のなか寒風のなかで、
玄関に日の丸を掲げられたことと存じます。

 日本も、いま寒風のなかです。

そのなかで、国民は、日の丸を掲げるのです。
日本再興の為に。


寒波の中で、思うことは、
より寒い北朝鮮にいる拉致された同胞のこと。

彼らを救出できずに、また冬を迎え、年が過ぎてゆく無念さ。

拉致被害者救出問題は、戦後の国家体制からの脱却の問題だ
と痛感する季節です。

戦後からの脱却ができないから具体的な救出体制を造れない。

「友愛」を掲げて見て見ぬふりをするだけの政治になる。

路上で寝ている人々がいる。

彼らは、この冷たい強い風の中で、大丈夫だろうか。

昨年の日比谷派遣村の炊き出しで政府を非難して人気を上昇させて
政権にありついた今の政府は、はて、何をやっているのか


「日本は、日本人だけのものではない」のなら、
何故、「母親からの小遣いは、僕だけのものではない」とならないのか


総理大臣の頭の中、どうなっている。

さて、元日の読売の1面は、
「小沢幹事長が、4億円の現金を秘書に渡して不動産を購入させた」こと。

また、産経の1面は、「橋下知事の、地方分権論」である。

いささか、唖然とした。

小沢さんが4億円の現金をもって家でうろうろする姿

彼の親分は金の延べ棒をもっていたから驚くことはない

しかし、この姿を元旦に想像するような記事には辟易する。
これが、我が国の新聞の元旦の1面なのかと。

12月の北京訪問時の胡錦涛の前での言動といい、
元旦のこの話題といい、
この人は、年末年始、
国家の品位を汚していることに気がつかないのだろうか。

もうすぐ、汚沢と呼ばれるのではないか。

次に、今はやりの地方分権論である。

元旦の産経紙の1面である。
これについて一言触れておきたい。

第一、地方分権論の流れの中には
左翼的国家解体論に源を発するものが混ざっている


地方分権論は、官から民へ、民営化、市場原理主義、という
近年に政界でもてはやされた一連のキャッチフレーズ
の一部である。

これらのスローガンは、等しく、中央政府の力を敵視し、
それを弱めることが善であるという前提に立
つ。

そして、不思議なことに、中央の官僚(国家公務員)は悪で
地方の官僚(地方公務員)は善だという前提で成り立っている


しかし、その保障は何処にもない

国内に善と悪の二つの構造・階級があるとアピールし、
この悪を滅ぼせば、全て良くなる、
輝かしい未来がくると煽るのは左翼の手法
である。

その上で、第二、
今推進されようとしている、地方参政権を外国人に付与する法案と、
この地方分権論が合体すれば、日本は解体される


従って、民営化も市場原理論もすべてそうであるが、
はやりのスローガンに流されてはならない

このこと、民営化に狂奔したあの小泉時代の教訓ではないか。

そこで、今ある地方分権論に欠けているものを指摘しておく。

論者にこの発想があるかないか。
これが、分権論の似而非か否かを分けるポイントである。

それは州兵の発想を持っているか否か

考えてみれば、これは当然ではないか。

論者は、地方分権どころか、地方主権とまで言っている。

「主権」とは国家にしか使うことのできない概念である。

それを地方が持つという。

つまり、地方は、国家に関与させずに、外国と講和を結び、
宣戦を布告できねばならない
のか。

関西州は、日本国と関係なく北朝鮮と「国交」を結べることになる

主権という概念のうえではそうなる

そこで、ここまで言うならば、この主権ある地方の知事は、
この州を如何にして守るのか


即ち、州の軍隊を如何にして持つのか

この発想がなければならない。

これがない者は、即ち似而非である

従って、今ある地方分権論は、皆似而非だ。

国家を維持するためには、もちろん分権も必要である。
それに加えて、中央集権論も必要である。

即ち、地方分権的中央集権体制が必要である。

その一つが州兵である。

我が国家には、郷土に即した軍隊(州兵)と中央軍がある。

平時は州知事は、州兵の最高指揮官である。

しかし、有事には、州兵は中央軍と統合されて、
中央軍の最高指揮官である内閣総理大臣の指揮下に入る。

この発想がない地方分権論は、無責任論である

まず、日の丸を掲げよ。

そのうえで、国家のあり方を論じよう。

日の丸を掲げない、地方分権論は、スーパーマーケットの経営論と同じだ。
今の内閣にはお似合いではあるが。

以上、元旦に感じたこと少し。

本年は、日本の正念場。

現政権の推進する外国人参政権付与を阻止し、
日本解体の意図を背後にもつ亡国の動きを切断する年である。

一日、一日、祖国への愛をもって歩みましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


地方分権とは、(ウィキより抜粋&転載)

特に政治・行政において統治権を中央政府から地方政府に部分的、
或いは全面的に移管する事を指す。対義語は中央集権。

長所

・地方・地域がそれぞれの事情に合った、より適切で柔軟な統治を行うことができる。

短所

・中央政府の権限が縮小される為、
国家全体での行動を起こす際により多くの調整が必要となる。

そのため治安、国防といった面の弱体化が懸念される。
また国家の根本である徴税能力も低下する可能性がある。

分離主義に一定の公認を与える為、分離運動が加速化するケースもある


「地方分権」と「地方主権」

一部の政治家や団体などで、「地方主権」「中央主権」という語が使用されている。

本来、「主権」とは「国家の統治権」を意味する語であり、
現在の日本では主権在民の思想の下、内閣総理大臣がそれを代行している。

そのため、本来の意味からすれば、
「地方主権」や「中央主権」という語は存在し得ない。

「地方主権」「中央主権」における「主権」という語は、
財源と権限における「主導権」の略、
若しくは「主体性」の比喩表現
として用いられており、
「国家の統治権」を意味する所の「主権」とは異なる。

「地方分権」という場合、平成期の日本のように、
中央政府が指揮命令権を持ったまま、地方を「出張所」として
仕事を投げ売りするケースも起こり得る。
このように、地方統治の合理化としての「地方分権」は、
「中央分権」と揶揄されることもある。

この場合、地方が主体性を持つとの意味で、
「地方主権」「地域主権」という語を用いて、
「中央主権のままの『地方分権』」と区別することもある。


・・・と、こういうことなんだね。

財源と権限における「主導権」の略、若しくは「主体性」の比喩表現

でも、こういうことならば、やっぱり、

中央の官僚(国家公務員)は悪で、地方の官僚(地方公務員)は善

という前提が無ければ決して成り立たないし、
しかも実際には、こんなわけはないわけだから、本当に摩訶不思議。


日本は「金」のことについては、みんな一生懸命に話するけど、
「如何にこの国を守るか」っていうことについては、ほとんど話題にしないね。

この国っていうことは、この国の国民ってことだよね。

でも平和っていうのは、平和憲法をご本尊にお祈りしていれば、
それで貰えるっていうものでもない。

拉致だって、結局は、北朝鮮に日本が舐められたから、
あんなにたくさん、さらわれちゃったってだけの話。

だって、1977年9月、福田赳夫首相(当時)が
「人命は地球よりも重い」って言って、
日本赤軍グループ5名のテロリストに身代金600万ドルを支払い、
さらには超法規的措置として
赤軍メンバーなどの釈放&引き渡しまでしちゃったんだから。

日本人を誘拐したら、捕まったり、殺されたりするどころか、
金までいただけて、命に別状無し。お咎め無しだもん。


結局、戦後の日本は、国民もろくに守らない国ってことだし、
(守れないんじゃなくて守らないんだよ)

国民も別に守って欲しいと思ってないってことだろうか。

あの戦争で、結局は、国民を無駄に殺しただけで、
守れなかったからって言うのだろうか。

日本は戦わずに植民地にでもなっていればよかったって言うのだろうか。


もう、よく分からんけど、

権利には義務がともなう、とはよく言ったもんで、

だから、選挙権って言うのが、世界中のどこの国でも
なぜ、もともと男性にしか与えられなかったのかといえば、

それは、当時の男性はみんな、一旦国に緩急あれば、
国のために命をかけて戦わなくてはならなかったから。

だから、戦争をするという人と、しないという人が立候補すれば、
そのどちらを選ぶかは
実際に戦争に行って戦う男性の意見で決めるべきだったから。


結局、今、みんな権利ばかりを主張して、
義務を果たそうという気はさらさらない。

外国人参政権はその最たるもので、
日本という国と命運を共にする気も無いくせに、
なぜ無責任に、参政権という権利だけを主張する?

参政権とは、つまり、地方だろうが国政だろうが、どっちでも、
結局は、地方が集まって国なんだから、

だから、結局、
地方とその集まりである国と、運命を共にする気も無いくせに
参政権をよこせとはおかしな話だということ。

この国と地方と、運命を共にする気が無い人に、
なぜに参政権を与えねばならんのか。

日本人は皆、一旦、国に緩急あれば、
何らかの形で防衛の戦いに参加することになる。

子供だって、女だって、みんな自分のためには
外敵から身を守るためには戦うしかない。

国民がみな戦わないなら、黙って植民地になるだけだ。

それを望まないならば、戦うしかない。

日本国民はみな20歳を過ぎれば、自動的に日本国の参政権を付与される。
だから本当は、自分が入れた、その一票が
自分の運命を決めることにもなるっていうことも
もっと真剣に考えなくてはいけなったのに。

目先のお金のことだけじゃなくて、この国の行き先のことも
考えて一票を投じなくてはならなかったのに。

だって、私たち日本国民は嫌でも日本という国と
運命をともにするしかないんだから。


でもこんなことは日本だけの話じゃなくて世界中どこの国でも同じことでしょう。

日本のために戦うのが嫌なら、日本国籍を放棄して
どこでも好きな国に行って帰化して、二度と帰ってこなければいい。
それだけの話。

なのに、外国人が、そんな気もさらさら無いくせに、
なんで日本という外国で、参政権付与という権利ばかりを主張する?


権利には義務がともなう。

参政権の権利の対価である義務が、納税の義務などであるはずがない。

参政権の権利の対価である義務は、昔から、国のために戦う義務だった。

それが嫌なら、この国から出ていって、どこでも好きな国に行って、
そこに帰化して、そして二度とこの国に帰ってこなければいい。

でも世界の普通の国では、その国の一員になるということは、
その国のために戦うという義務も負うことである。

近年、世界の常識が徴兵制度から志願兵制度になったのは、
高度化する近代的な軍事兵器を運用するために、
高度な教育を受けた専門の将兵が求められ、
さらに人海戦術のような前世紀的な、徴兵による人数の確保よりも、
採用する兵士の質の向上が求められるようになったから。

韓国や北朝鮮など一部の国家を除いて、ほとんどの兵役制度がある国家で
良心的兵役拒否権が合法的に認められているが、
それでも彼らには、介護や医療、救急などの代替役務が制度として与えられる。

これが世界の常識である。

その国の一員になるということは、
その国の国防の一端を担うということでもあるのが、
世界の常識なのだから。

これが嫌なら、地球人でいることはあきらめて、
鳩山と一緒に宇宙人にでもなるしかない。




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当ブログ記事、「日本の危機 櫻井よしこ」で、中国の日本侵略に関する国家戦略を紹介したが、生憎肝心のYoutube の動画が削除されてしまった。 ...続きを見る
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