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zoom RSS 普天間と海兵隊と

<<   作成日時 : 2010/05/20 20:11   >>

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どうも、鳩山政府は、現行案に近い形で、

普天間移設問題を決着させるのではないか、みたいな報道もありますし、


そうではなくて、実は、まだ鳩山には腹案があって、

日本国内に、徳島以外に、まだ移転先があるんだ。とか・・・・


徳島では建設業者とも会談したんだとか、

沖縄と同じくらいの振興策を徳島にも落としてくれるのか、とか
そういう話が会談で出たとか、


ま、いろいろ、言われていますが、

桟橋方式は、テロやら攻撃に弱く、あまりにも危険と言うことで、
米国は絶対に受け入れないでしょうし、


私は、結局は現行案に回帰するんだろうな、と思いますが、どうなんでしょうね。


小沢としては、自分が土地を買った辺りに、移転して欲しいでしょうし、

自分の息のかかった土建屋に落札させたいでしょうから、

だって、今度こそは、ばれない様に気をつけて、キックバックもらいたいでしょうし、

土建屋の票も選挙協力もほしいでしょうし。


沖縄の地元の建築会社では手に負えない、桟橋方式、なんていう

高度な技術を求められて、大手ゼネコンしか入札できないような、

そういうことを言い出した理由は、

そういうところにあるんじゃないか、なんて、勘ぐったりみたりして・・・w



━━━━━━━━━━
海兵隊は抑止力の一部
━━━━━━━━━━


       N・H

「頂門の一針」 1913号  2010(平成22)年5月12日(水)
反響(3)(愛知県、T・O)さんのご意見について、

小生の認識を述べさせていただきます。

(1)「国が毎年、数十億円もの賃料を支払っているような基地は、

早々に土地所有者に返還し、国有地に基地を建てたほうが断然、良い」
とのご意見については、白紙的にはその通りですが、


実情は、例えば、次のような状況で、国有地は少なく、
実行できないものと理解しています。


 ・施設・区域名、総面積、国有地面積、民公有地面積の順。

昨年1月1日現在、単位は千平方メートル。


 ・普天間飛行場 4806−359−4447

 ・嘉手納飛行場 19855−1510−18345

 ・キャンプ・シュワブ 20626−281−20345

 ・キャンプ・ハンセン 50592−1388−49204

 ・伊江島補助飛行場 8016−1455−6561

 ・北部訓練場(沖縄県) 75425−68982−6443

 ・冨士演習場(山梨・静岡県) 133916−53435−80481

 ・北海道などの演習場 国有地が圧倒的


(2) 「海兵隊は海外の民間人保護が目的という」のは、
極めて部分的な理解だと思います。

以下に関連する事項についての小生の理解を記します。


 ・現代の軍事的抑止力は、宇宙戦力、核戦力及び通常戦力から成り立っている。


 ・わが国は、宇宙戦力、核戦力及び反撃行動戦力の保持を厳しく制限している。


 ・これらによる抑止力は日米同盟体制に期待することとしている。


 ・任務達成行動のために、「陸軍」と「空軍」は陸上施設(機器材等を含む)を、
「海軍」は海上と海中に施設を、必要とする軍種である。


 ・「海兵隊」は、これらの施設が整備されていない地域でも行動し得る、
陸海空を統合した、短期間の自活能力の強い、緊急機動展開に適した軍種である。

抑止力の重要な一部である。


 ・海兵隊員は、厳しい訓練を受け、身の危険を厭わない勇敢な隊員となり、
世界各地で活躍している。

尊敬される度合いも、誇りも高いが、気も荒く、派遣先で問題を起こすことも多い。


 ・海兵隊は、「切り込み部隊」等といわれ、緊急事態において「民間人保護」等に
活用される場合が多い。

世界中の米国大使館の警備を担当している。


 ・沖縄への海兵隊の配置は、米国の機密度の高い国家戦略に関わる事項であり、
公開論議には適さない。

機密保全態勢の弱い国や軍事常識を欠いたり、約束を反故にした人々は、
まともな協議を受けることはない。


 ・自衛隊が米軍の持っている抑止力を代替することはできない。

仮に実行しようとすれば、米欧中露を中心とする諸国が圧殺する。

太平洋戦争はその実例である。


(3) 後段の「かなり姑息な気がします」につては、
ご指摘のような何らかの理念・意図を持って行動しているようには見えません。


結果的に、沖縄県民からは言うまでもなく、国民や同盟国からも、周辺諸国や
世界中の国・地域からも、嘲笑され、侮られ、

まともな交渉相手にできない国と見られ、

わが国の隷属化を促進しているように見え、残念でなりません。


(4) わが国は、環境・衛生不全地域の周辺に位置していますので、

口蹄疫についても未然防止態勢の整備が重要とかねてから指摘されています。

しかし、人気がない政策なので、実行は進んでいないのでしょう。

地域主権などを協調する人々も、
いざとなると国に責任と負担を持ってくるしかないのでしょう。

経費の計算さえできないのではないでしょうか。 

(2010年5月12日)

(主宰者より。N・H氏は著名な軍事専門家)。


わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 1914号

2010(平成22)年5月13日(木)



Q1: 「そうしますと、現実的には、民間人の土地を借りて、
日本が思いやりのお金を負担しても、海兵隊にも日本にいてもらわなくては
困ると言うことですね。

それでも普天間が危険なことは間違いないので、
もっと人がいないところに移転したほうが良くて、

そして、V字でなくてもよいとしても、いわゆる「現行案」が
一番、現実的ということでしょうか。」


A1: 基本的のそのように小生は理解しています。

現行案は、1996年以来十余年にわたる日米の専門家集団による
広範な検討の結果を踏まえ、地元の要請にも配慮して、関係者が歩み寄り、
日米両政府代表者が合意・調印したものです。


調査検討に際しては、運用上の要求を充足することは当然のことですが、

環境への影響、工事の実行可能性、所要経費、期間、耐用命数後処置費用、
基地建設反対勢力などが仕掛けてくるであろう工事妨害への対処、

運用開始後のゲリラやテロ攻撃対策、などを考慮したものと推測しています。


Q2: 「産経の2010.5.11の記事に、米軍海兵隊が沖縄県内に駐留することの理由として

(3)尖閣諸島をも含めて日本の統治下にあるすべての領土を守ることに寄与する

とあるのですが、なぜ、竹島という日本の領土を守ることには
寄与してくれなかったのでしょうか。


竹島は日本の統治下になかったんでしょうか?

それとも、何らかの寄与をした結果が今の状態でしょうか。

あるいは韓国が竹島を武力占拠した頃は日本に海兵隊がいなかったのでしょうか。」


A2: 正確な解答は産経新聞にご照会下さい。

 ・日米両国は、昭和35年6月23日発効した日米安全保障条約第五条において

「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、
自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、

自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」

と約束しています。

この中に尖閣諸島を含むのは当然でしょう。


 ・竹島問題は、「対日講和・日米安全保障条約(旧)」の発効(1952年4月28日)や
自衛隊の発足(1954年7月1日)以前の

「1952年1月18日:韓国政府が李承晩ラインを一方的に宣言」して始まっています。

このとき海兵隊が何処にいたかなど承知していません。 


 ・以下『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋。 

(前略) 

 ・1940年8月17日:海軍用地として、竹島が島根県から海軍省(舞鶴鎮守府)へと移管。

 ・1945年9月2日:日本政府がポツダム宣言を受諾。

 ・1945年11月1日:海軍省廃止により、竹島が大蔵省へと移管。


 ・1946年1月29日:連合国軍最高司令官総司令部覚書
(SCAPIN(SCAP Institutions) 677号「若干の外郭地域を政治上行政上

日本から分離することに関する覚書」)により、

竹島に対する日本政府の施政権が暫定的に停止された[8]。


 ・1946年6月22日:連合国軍最高司令官総司令部覚書
(SCAPIN1033号「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」)により

マッカーサー・ラインが制定され、

竹島周辺海域での漁業活動に制限が加えられた[8]。


 ・1948年8月13日:大韓民国建国。初代大統領に李承晩就任。

 ・1951年8月10日ラスク書簡により「竹島は日本の領土」という米国政府の意向

韓国政府に示された[9]。


 ・1952年1月18日:韓国政府が李承晩ラインを一方的に宣言。

 ・1952年4月28日午後10時30分(日本時間):サンフランシスコ平和条約が発効

 ・(以下省略)

(N・H)


わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 1915号

2010(平成22)年5月14日(金)




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