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zoom RSS 全国学力調査、都道府県の7割「全員参加型に戻して」・・でも「抽出方式」は継続

<<   作成日時 : 2010/07/24 19:18   >>

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全国学力調査、都道府県の7割「全員参加型に戻して」
2010年7月17日3時1分 朝日


 従来の全員参加から今年度初めて3割を取り出す抽出型に変わった
小6、中3対象の全国学力調査をめぐり、
文部科学省が今後のあり方を47都道府県の教育委員会にアンケートしたところ、
7割にあたる33教委が「もとの全員参加型がよい」と回答していたことが、16日わかった。


 調査結果によると、全員調査を望んでいる教委は、
北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、大阪、兵庫、広島、福岡など。

特に西日本で多く、中国、四国、九州・沖縄で全員調査を望まないのは1県だけだった。

一方、今春の実施方式と同じく、抽出調査とともに対象外でも希望校に問題を配る
「抽出+希望利用型」を望む教委は11、「抽出調査だけでいい」が2、無回答が1だった。


 2007年に始まった全国学力調査をめぐっては
「地域間の点数競争の場になっている」との批判が上がった。

民主党政権になり、「学力傾向の把握なら抽出調査で十分」とやり方を変えた経緯があるが、
学力向上を求める保護者の声は依然強い。


 今回の調査で全員調査を望んだ大阪府教委は
「各自治体が取り組んできた学力向上策の効果を検証するため、今まで通り細かなデータがほしい」。

北海道教委も「全国平均より厳しい結果が出たことで、学力向上策を見直すきっかけになった。

全国との差が徐々に縮まってきたところだ」と全員調査の意義を強調する。

文科省の担当者は
「今後の実施方式は、今回の結果を含めた様々な意見を総合的に考慮して決める」としている。


       ↓


学力テスト、教科増へ
2012年度めど「抽出方式」は継続

 全国学力・学習状況調査(全国学力テスト=学テ)の見直しを進めている
文部科学省の専門家検討会議は23日、焦点となっている実施方法について、
今年4月に初めて導入された「抽出方式」を継続するとした
中間まとめ案を大筋で了承した。


 学テは2009年度までの3年間はすべての小中学校で行う「全員参加方式」で行われた。

川端文科相は今年度、調査対象校を3割に絞る「抽出方式」を導入したが、
抽出には漏れたが参加を希望する自治体が相次いだ結果、
全国7割の学校が参加し、来年度以降の対応が注目されていた。

 これまで算数・数学と国語の2教科だった実施教科については、
12年度をめどに3教科に増やす方針。

 増やす1教科は、小学校では理科と社会、
中学校では理科、社会、英語を毎年順番に追加する形。


 中間まとめ案が了承されたことを受け、
問題作成を担当する国立教育政策研究所が追加する3教科の専門家を新規雇用するなど、
体制を整備し、来年4月以降、出題内容の検討や問題作成に着手する。

(2010年7月23日 読売新聞)


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


日教組は民主党の大事な支持母体ですからねぇ、

国民の声よりも、支持母体の声のほうが大事なんですよ。


民主政府に一般国民の声は届きません。

無視されるだけという証明です。





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2013/07/05 16:14

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