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zoom RSS 竹島問題を軍事的に解決しなければ尖閣問題も解決できない

<<   作成日時 : 2010/10/06 13:35   >>

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尖閣列島は「死守」しなければならない


【ブリュッセル吉永康朗】
菅直人首相は4日午前(日本時間同日午後)、
アジア欧州会議(ASEM)首脳会議出席のため滞在中の
ブリュッセル市内のホテルで韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談した。

首相は冒頭「東アジアの平和と安定のためには日韓関係が大変重要だ」と呼び掛け、
李大統領は「国際社会で日韓両国が協力すべき課題はたくさんある」と応じた。

菅首相は沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる同国との対立について
日本の立場を説明し、理解を求めたとみられる。(毎日新聞)




以上が、毎日新聞の記事だが、何で北京に日本の立場を「説明」し、
「理解」を求める必要があるのか。

自国の領土に「意図的」「挑発的」に侵略してきた船は、
漁船と言っても、船長は軍人だと言うことが判明した。


つまり、全体主義的国家=北京政府では、
政府が公認しない限り「出来ない」ことが行われていると言うことになる。


それを、自衛隊を出動せず、海上保安庁にまかせ、
「公務執行妨害」で逮捕。取り調べもしないままに、「釈放」

検察が独自に「日中間の影響を考えて」釈放するわけはない。


つまり、次席検事は最大限の抵抗として、こうした発言をしたのだ。


何のことはない、西松建設問題でも、今回の事件でも、
検察に「政治が不当介入」することが判明した。


これが「法治国家」と言えるか?


そこにつけ込み、今度は、沖縄まで日本の領土ではないといい始めた。

馬鹿げた論理には、「理解」を求めるのは無理で、「厳重に抗議」するのが当然だ。


この国の総理は完全に「どうかしている」部類に入る。


そもそも、こうした領土問題が出てくるのは、「竹島」をいい加減にしているからだ


領土を「軍事占領」している国と、何とこの日本は、基本条約を締結、
3兆円の賠償を払った



竹島占領の抗議は、年一回、相手国の大使を呼んで「形式的に」行うだけ


仮に、外務省幹部の家が「不法占領」されたら、年一回、抗議をして済ますのか

済まさないだろう。民事訴訟に入る。


自分の家は守るけれど、国の領土は守らないのがこの国の官僚だ。

更に悪いのは、政治家。



日韓友好議連など、日本に山ほどある。

友好の前に、やることがあるんじゃあないかと思うが、
竹島問題を取り上げたと言う話は聞いたことがない。


皆、領土問題と言う、重大問題を棚上げして、ばからしい友好親善を行っている


どうかしている政治家ばかりだから、相手は、北京と同じ、チンピラ以下の国家。

なん癖をつけてくる。
分かりきったことではないか。


尖閣の問題を処理するには、先ず、竹島問題を軍事的に解決しなければならない。

主権国家として当然の行為を放棄して置いて、「尖閣は日本領」と言っても説得力はない



別に、ソウルと軍事的にことを構えても、わが国に何の損益もない


基本条約が無効だと先方が言っているのだから、

3兆円の利子付き返還、円借款の全額返還、在朝鮮の日本財産の返還を求め、

竹島武力侵攻の謝罪と賠償を求めたらいい




更に、パチンコを禁止することだ


ソウルでは禁止の、遊戯が何で日本で解禁され、脱税の温床と化している


竹島の要塞を攻撃し、竹島を奪還することで、
日本は、「主権国家」として国際的に認められる


そうすれば、北方領土も解決、北京は、尖閣に侵攻出来はしない


平和国家日本などと言っている、一部の「国際的音痴」は別に、
多くの国民は竹島奪還を歓迎するだろう。

愛国心は一挙に高まる。


民主革命政府と言えども、それは阻止出来ない。


チンピラに一歩譲歩すればどうなるか、シャブ漬けになった女性が象徴している通りだ。


国を守ると言うことは、戦うことだと言う常識をもう一度持つ必要がある。

尖閣を守るには、竹島奪還しかない!


主張は明確に!国際問題では常識でしょう。



【注釈】いわゆる「日本国憲法」は交戦権を否定していると言う反論があろうが、
しかしながら、形式上、「日本国憲法」は「帝国憲法」の改正憲法として成立している。

国際法・陸戦法規では、占領地の基本法への干渉を禁止している。

だから、アメリカ占領軍は、日本国の「自発的行為」として、改正憲法だと言い張った。

しかし、実情は、「天皇の命は保障しない」と言う恫喝の元に、改正が行われた。


ところが、現憲法の解釈でも、憲法の基本原理を超えた改正は
許されないと言うのが通説になっている。

その論で言うのなら、帝国憲法の基本原理を大幅に超えた
今の「改正憲法」は無効であると言うことになる。

それも、民生局が一週間で作り上げ、日本政府が用意していた「改正案」は
ことごとく退けられたと言う情況を考えれば、
「脅迫」「強権」の元での「強制的改正」と言うことになり、
西村真悟元代議士が主張するように、「無効」であることに間違いはない。


戦後、この憲法の下に、判例が出て、時間が経過していると言う論もあるが、
しかし、そもそも、昭和27年4月28日の主権回復の日に廃棄されるべき憲法が
存在していたこと自体問題なのであって、
「無効」な憲法のもとで、「判例」が出ているからと言って、
その正当性を合理化することは出来ない。

やはり、我々は、アメリカ占領軍の「占領」とは何であったのか。

どんな「違法行為」が「巧みに」行われていたのかを検証する必要がある。

サヨクの「平和憲法論」などは、「憲法を利用して、革命を起す」ことを想定している。

その事実をしっかり、認識する必要があるのではないか。


今の「違法行為」に基づく憲法を認めると言う立場に立てば、
あらゆることがサヨクに有利になる。

独逸は、そんなことは許さなかった。

敗戦に慣れている国だから知恵はある。


そもそも、交戦権を否定しながら、自衛隊と言う、実質「軍」を保持する理由はあるのか?
と言う疑問に到達しない、国会に問題がある。

誤解を恐れずに言うが、諸悪の根源は、国会議員の「質」にあることに問題はない。

勿論、西田議員(京都選挙区:自民:参議院)のような
立派な見識を持った議員はいることはいるが、少数だ。



No.559








拓殖大学客員教授・東京都議会議員・憲法学会会員

**********************************************************

         板橋区 当選4回

平成9年初当選、当選直後、東京都平和祈念館の偏向展示を巡り、党内

左派と対決。論理的矛盾を追及して勝利。同館は建設中止。その後、足立

16中人権侵害事件。過激性教育事件。公務員制度改革など、ことごと

く党内左派と対決。すべて勝利に終わる。公務員制度改革は37年ぶりに

行われ、1000億以上(年間)の節約が実現。石原知事とは盟友。「いいもの

はいい」「悪いものは悪い」と直言。

政治信条は、党利党略より、都益国益優先の政治。信念は曲げない。



獨協高校・獨協大学法学部法律専攻科修了。憲法学会会員。塩川正十郎・

白川勝彦代議士の秘書を努める。35歳の時、東北歯科大学に合格入学。

(秘書在籍のまま)専門課程3年(5年途中)で、病気のため止むを得ず中

退。療養の後、政界に復帰。第一秘書。政策担当秘書資格取得。

平成9年、鳩山邦夫氏の推挙で初当選、現在4期目。

この間、党三役を三回、総務委員会委員長、文教委員会副委員長、都連常

任幹事(2期)選対委員長代理、都議会監査委員など重職を歴任。

北朝鮮に拉致された日本人を奪還する地方議員の会会長。

この国の国体(国柄)を改変しようとするサヨク勢力とは徹底的に闘う、闘う

都議会議員。  著作多数、真正日本地図作成、論文多数。

*********************************************************

東京都板橋区大山2-1 秋葉ビル303 3974-0112 0180fax

HP http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/


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