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zoom RSS 公務員のストライキ容認のための「パブリック・コメント募集」始まる→スト権反対コメントを送ろう

<<   作成日時 : 2011/01/01 18:24   >>

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政治活動・組合活動にうつつを抜かす不良公務員、反日公務員には
スト権ではなく、クビになる権利をあげるべきです


是非とも皆さんで、「公務員にスト権」反対のパブリックコメントを送りましょう。

メールでOKです。 → i.koumuin@cas.go.jp


以下、立ち上がれ日本、平沼事務所からのメールの転載します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【公務員のストライキ容認のための「パブリック・コメント募集」始まる】

内閣府ハブコメへのご協力を


■ 民主党「国家公務員制度改革」の正体は「公務員ストライキ権」

国家公務員制度改革推進本部事務局 12/24

自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集

「国民に開かれた制度に向けて皆様の御意見を募集します」


平成22年12月24日(金)〜平成23年1月14日(金)正午(必着)


民主党の掲げた公約は「公務員給与の削減」であって
公務員にストライキ権を与えることではなかったはずです。

つまるところ、民主党政府=自治労ということです。


民間がどうなろうと役所はつぶれません。

自治労の権益が第一の民主党



このパブリック・コメントに、この冬、自治労関係者は
「公務員にもストライキをする権利はある」「認めるべき」という意見を寄せるでしょう。


公務員の数は、国家公務員が約「64万人」、地方公務員が約「286万人」

皆様」=「自治労の皆様



何も知らされない普通の国民(民間人)が、正月に屠蘇気分で家族そろって、
のんびりしている間に、

自治労組合員の皆様は「公務員にスト権を与えるべき」という趣旨の意見・コメントを
せっせせっせと応募ということになりかねません。


募集期間が終わって、発表される結果は、
「大多数の国民の意見は、公務員にも労働争議権を認めるべきだと言う意見が
多数を占めています。

国民の皆様の意見を尊重し改革を進めて参ります」となるやもしれません。


一番重要なポイントは、現状では、

政治活動・組合活動にうつつを抜かす不良公務員、反日公務員」が
手厚く保護されていて、罷免することができない
点にあると思われます。


国が罷免権を持つことが必要なのです。

そのことを要求するコメントが寄せられることが望ましいと思われます。


しかし、この公務員の罷免権は諸刃の剣で、民主党政権下では、
「国益に沿った行動する愛国公務員」が罷免対象になりかねません



要注意です。

内容を吟味して、おかしいと思われる点についてご意見をお寄せいただければと存じます。


以下、概要をご案内申し上げます。


■■■■■ ◆ ハブコメ要領 ◆ ■■■■■ 

「自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集」
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/index.html

平成22年12月24日

国家公務員制度改革推進本部事務局
自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集

〜国民に開かれた制度に向けて皆様の御意見を募集します〜

1.意見募集の趣旨

 国家公務員の労働基本権については、国家公務員制度改革基本法(平成20年法律第68号)第12条において、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする」とされています。

 これを受け、当事務局として、協約締結権の付与については、国家公務員制度改革推進本部に設置された労使関係制度検討委員会の報告等も参考にしつつ検討を進め、「自律的労使関係制度に関する改革素案」を取りまとめました。今後、本素案を基に、関係機関との調整等を経て、制度の具体化に取り組んでいくこととなります。

 また、争議権(スト権)については、「国家公務員の労働基本権(争議権)に関する懇談会」が開催され、報告が取りまとめられました。今後、本報告を踏まえ、争議権付与自体の是非、また、仮に付与する場合の付与の時期や付与するまでの間における検討の在り方等について、検討を行っていくこととなります。

 政府としては、国家公務員制度改革基本法第12条の趣旨を踏まえ、国民の皆様から御意見をお伺いし、国民の皆様の理解のもと、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するための法案を次の通常国会に提出することとしています。


2.意見募集に当たっての参考資料
・自律的労使関係制度に関する改革素案(国家公務員制度改革推進本部事務局)
  本体http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/kaikakusoan.pdf  [PDF] 

参考資料 http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/soansankou.pdf  [PDF]

・国家公務員の労働基本権(争議権)に関する懇談会報告(平成22年12月)
本体http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/houkoku.pdf  [PDF] 

概要 http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/gaiyou.pdf [PDF] 

参考資料http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/houkokusankou.pdf  [PDF]


※電子政府の総合窓口[e-Gov]  http://www.e-gov.go.jp/

国家公務員制度改革推進本部HP http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/

及び行政刷新HP http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/に掲載します。


3.意見募集期間

平成22年12月24日(金)〜平成23年1月14日(金)正午(必着)

4.意見提出先

別紙の様式により、電子メール又は郵送にて以下まで提出してください。

電子メールの場合: i.koumuin@cas.go.jp

・郵送の場合: 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府本府庁舎2階
          国家公務員制度改革推進本部事務局 意見募集担当宛

別紙 意見提出様式
・Word版 http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/youshiki.doc
・PDF版  http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/youshiki.pdf


(本件問合せ先)
国家公務員制度改革推進本部事務局
担当:前、山村、山本、二村
電話:03−3581−4536    

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

衆議院議員
平沼 赳夫 事務所

平沼赳夫HP
http://www.hiranuma.org/

平沼赳夫HP e-mail
info@hiranuma.org

たちあがれ日本URL 
http://www.tachiagare.jp/

たちあがれ日本e-mail
info@tachiagare.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



「ヤミ専従」という言葉は、みんな知っていると思います。
        ↓

ヤミ専従(やみせんじゅう)とは労働組合の役員が、
勤務時間中に正規の手続きをとらずに、職場で勤務しているように装いながら
給与を受給しつつ、実際は職場を離れて組合に専従している状態のこと。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%9F%E5%B0%82%...



大阪市役所の労組による「ヤミ専従」問題

2005年、大阪市役所の職員で構成される労働組合である大阪市職員労働組合(市職)や

大阪市立学校職員組合(学職組)の役員
が、

市から給与を貰いながら勤務をせず、

上部組織の全日本自治団体労働組合大阪府本部にて組合活動をする
という
「ヤミ専従」をしていたことが判明した 。


また、大阪市労働組合連合会(市労連)加盟で自治労傘下の
大阪市従業員労働組合(市従)の役員が、

「ヤミ専従」や「カラ残業」を行ったとして、7人の大阪市職員から
外部委員会に通報された。


また市民団体「見張り番」からも、住民監査請求をされた。


この請求は同労組役員3人に給与など約7800万円の返還を求めたもので、

その請求書面によると同労組の役員3人はほぼ出勤することがなく、

出勤したとしても「組合活動だ」と言って

職場から出て行ってしまう状態でありながら残業代を受け取っていた
り、


同僚と登山に行った際も記録上は出勤扱いになっていた。




社会保険庁の労組による「ヤミ専従」問題

社会保険庁は政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」の要請により、

2007年から過去10年間の「ヤミ専従」を含む服務違反の実態の調査を行った。


2008年4月、社保庁はその中間報告を行い、東京と大阪の両社会保険事務局において、

<strong>確認されただけで計29人(うち全国社会保険職員労働組合が27人)が「ヤミ専従」をし、

本来は支払う必要のない給与が約9億円支払われていたことを明らかにした。


組織再生会議」や自民党からは「東京と大阪だけというのはおかしい。

ほかの地方でもヤミ専従が行われていたはずだ

「こうした体質のまま新組織(日本年金機構)に移行すれば何の改善にもならない」などの批判が出た。



・・・・・・・・・・・・


さらに詳しいことは検索すれば出てきますが、とにかく、腹が立ちますよ、

だって、こうやってクソ労組の公務員に払われた、本来は支払う必要のない給与は、

すべて国民の税金ですからね。


それに公務員は、民間が給料を減らされ続けている昨今も、
ずっと安定した給料を貰っています。


民間の企業は倒産しますが、公務員の勤める国や自治体は倒産しません。

彼ら公務員は民間よりも間違いなく高待遇です。


政治活動・組合活動にうつつを抜かす不良公務員、反日公務員にはスト権ではなく、
クビになるという、当たり前のモラルをあげるべきです。 .





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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
あけましておめでとうございます。

本年も宜しくお願い致します。

阿南龍子
2011/01/01 22:13
阿南さん、あけましておめでとうございます。
今年も宜しくお願いいたします。
黒猫
2011/01/06 01:35

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