在日韓国・朝鮮人

ウィキペディアの「在日韓国・朝鮮人」のページが、

現在、削除の方針に従って、この項目の一部の版
または全体を削除することが審議されています。

って、ことなんだけど、・・・なんで?

ネットに載っていて誰もが簡単に目にすることができるのが、
誰かにとっては不都合だから?

消されたら読めなくなるので、自分のブログに転載です。


在日韓国・朝鮮人
提供: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA


匿名口座と在日韓国・朝鮮人

在日韓国・朝鮮人には通名が認められているため、
一部の銀行では通名での口座開設が可能
である。

そのため通名を変更後は事実上の匿名口座になるため、
これが脱税等犯罪の温床であるとの指摘が多いが、
在日外国人ならば誰でも通名を取得することができるので、
在日韓国・朝鮮人だけに限られた問題ではない。

2006年、最高裁判所は、朝銀に架空名義で口座を開設し脱税資金を預金していた
パチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、
脱税した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする判決を下した


これは、脱税資金の匿名口座の金を公的資金で補填するという異常な判決であり、
外国人の犯罪者(ただし脱税行為については時効が成立)に対し、
公的資金で補填
することに日本国民からの反発は極めて強い。

遅延損害金6億7千万円も加算して支払っており、
匿名口座で犯罪行為を行った者へ利子までつけて返金するという、
極めて異常な判決は海外でも報道され、
日本の司法制度の軟弱さが改めて世界中から注目されることとなった




・・・これね、覚えているでしょう?

旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入へ

 在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻(はたん)処理をめぐり、
預金保険機構は、41億8000万円余の公的資金を28日に追加投入する方針を決めた。

ある男性が架空名義で預金した脱税資金を払い戻す必要が生じたことが原因

脱税行為は7年以上前ですでに時効が成立しており、
今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。

 訴訟記録によると、東京都内でパチンコ店を経営する男性(81)は、
長年にわたり飲食店やパチンコ店の収入の一部を裏金にして脱税し、
朝銀東京に設けた架空名義の口座に預金


その残高は50億円を超えた

 朝銀東京は99年に経営破綻し、預金の一部を男性に払い戻したが、
02年4月以降は架空名義だったことを理由に男性への払い戻しを拒否


同年12月、架空名義預金は整理回収機構に引き継がれた。

 これに対し男性は03年12月、34億円余の払い戻しを求め、整理回収機構を提訴

預保機構は「脱税資金を貴重な公的資金で払い戻すのは正義に反する」と反論したが、
今年9月、最高裁で原告の勝訴が確定
した。

 整理回収機構は、二審判決のあった今年5月に、
遅延損害金6億7000万円を含む41億円を男性に仮払いした


これに訴訟費用などをあわせた41億8400万円を補填(ほてん)するよう
今月21日に預金保険機構に申請した


朝銀東京の損失穴埋めにはこれまでに公的資金2060億円が投入されたが、
申請が通れば、2102億円に膨らむ


http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200612270371.html
asahi.com 2006年12月28日08時00分


・・・・・今、思い出しても、腹が立つ・・・。

しかもさ、この朝日の「ある男が・・・」っていうの、どうなん?

在日だってこと、そんなに国民に知らせたくないわけ?

ちゃんと本名書いて、どこの国の人か教えてよ。



削除されたら、もう読めなくなっちゃうから、

以下、さらに、抜粋、転載します。


一部では、「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が
強制労働をさせる目的でつれてきた」などとしているが、

1959年の日本政府の発表では在日朝鮮人の総数は61万人だが、

徴用労務者で在日朝鮮人となったものは245人で、

現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、
自由意思によって残留したもの
であると明らかにしている


日韓併合以前から南部に住む朝鮮人は日本に流入しはじめており、
留学生や季節労働者として働く朝鮮人が日本に在留していた。

日韓併合以降はその数が急増した。

内務省警保局統計は、1920年に約3万人、
1930年には約30万人の朝鮮人が在留していたとしている。

さらに日中戦争、太平洋戦争の勃発により
朝鮮人労働者の日本移住は増加の一途をたどった。

併合当初に移入した朝鮮人は土建現場・鉱山・工場などで働く
単身者が多くを占めていた。

その後、次第に家族を呼び寄せる、
または家庭を構えるなどして、日本に生活の拠点をおく者が増えた

1959年に外務省は、朝鮮への国民徴用令適用による朝鮮人徴用は
1944年9月から下関-釜山間の運行が止まる1945年3月までの7ヶ月間であり、

また、戦時中に徴用労務者として来た朝鮮人の内、
そのまま日本に留まった者は1959年時点で245人に過ぎず、
日本に在住している朝鮮人は、その大半が自由意志で来日・在留した者である

という調査結果を発表している

朝鮮人徴用者の日本移入は1944年9月から1945年3月までの期間実施された。

1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が
日本政府の手配などにより朝鮮に帰還している

この時期は兵役により減少した日本での労働力を補うため、
朝鮮半島からの民間雇用の自由化(1939年)、
官斡旋による労務募集(1942年)により在日朝鮮人が急増したが、
1944年9月から始まった朝鮮からの徴用による増加は
第二次世界大戦の戦況の悪化もあってそれほど多くは無かった。

なお、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う
韓国政府に対する補償申請者は、
2006年3月の時点で総受理数21万件のうち
在日韓国人からは39人に留まっており、
これは樺太(サハリン)からの5996件に比べても極端に低い数となっている。

1945年以降は、済州島四・三事件や朝鮮戦争にともなう
難民・密航者が日本に多数流入した。

1945年に朝鮮半島に帰還したものの、
その後に動乱を避けて再び日本に移入した者も多かった。

戦後の大きな朝鮮人の日本移入の起因となった最初のものとして、
1948年の済州島四・三事件がある。

同・事件で起きた済州島での虐殺は
日本への難民/密航者を大量に生んだ。

また経済的理由から密航して出稼ぎに来るものも多くいた

戦後にまもなくして来日した彼らは戦後のどさくさに紛れ、
本来は対象者ではなかったが特別永住資格を得た



在日韓国・朝鮮人から最低保障としての
生活保護を要求する声が高まったことを受けて、
在日韓国・朝鮮人が行政実務において本国から切り離されていることを考慮し、
1954年に通知が出され行政措置として、
生活保護を外国人に準用するという行政運用が行なわれたという経緯をたどっている。

先進国の中で、永住権を持つ場合においては
ほとんどの国が外国籍の者に生活保護および社会保障を
国籍保有者と区別をつけずにを支給する。

ただし日本のように日本国籍を持つものが
生活保護を受けられないにも関わらず
外国人には生活保護が受けられるという状況はない。

在日韓国・朝鮮人の生活保護受給率が日本人より多いことから、
これを不当であると考え、
日本国による生活保護負担を強調する論調がある。

実際に、日本の裁判所は「憲法の要請する社会権の保障は、
国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、
外国人である在日韓国・朝鮮人を保護する義務は
その国籍国にある
」とする立場をとっており、
日本国籍者に適用を限定して外国人を排除する意図から
1950年以降の生活保護法には第一条において「国民」との用語が加えられた

現在、日本政府は
「年金など社会保障の責任は国籍の属する本国が行うべき」
という立場
から、年金を払い込んでいなかった在日韓国・朝鮮人に対して
年金支給を行っていない


この日本政府の見解に対して
「海外在住の日本人に日本政府は年金を支払っていない」と糾弾し、
在日韓国・朝鮮人に対しても年金を支給するように要求している。
(「日本国籍を有する者で海外に居住する20歳以上65歳未満の者」は
日本の国民年金に任意加入することができる。)


・・・・・日本国民であっても、年金払ってなければ、支給されませんよ。


北朝鮮問題との関連

在日朝鮮人は北朝鮮国政の選挙権・被選挙権ともに有しており、
在日朝鮮人からは朝鮮総連議長や朝鮮大学校校長などの6名が
北朝鮮の国会議員に選ばれており、
日本からの送金もかなりの額にのぼる
ため、
在日朝鮮人側の責任が皆無とは言い難い」との批判もある。

また、朝鮮総連は本国の見解に乗っ取り、
拉致問題を「解決済み」、「日本側にこそ問題がある」との立場を固守
している。

在日韓国・朝鮮人は北朝鮮の核兵器や生物兵器などの
大量破壊兵器開発のために輸出規制されている物品を
北朝鮮に不法に輸出する北朝鮮タンクローリー不正輸出事件や
凍結乾燥機不正輸出事件などの事件を引き起こしている




在日韓国人・朝鮮人には二つの参政権論争が存在する。

韓国および北朝鮮における本国参政権と、日本における地方参政権である。

韓国においては、兵役、納税義務などが免除される在外国民に
住民登録要件不備を理由に参政権を与えない
ことの違憲性についての
議論が行われてきた。

本国参政権のみの獲得を目指す在日以外の在外韓国人社会と違い、
在日韓国・朝鮮人社会は日本での地方参政権の獲得も目指している


日本国内においては地方参政権獲得の議論が盛んであることに対して、
本国参政権についての議論はあまり活発ではなく


欧米の在外韓国人の一部は、本国参政権獲得議論に消極的な在日社会を指して
「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか。
民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と、
非難する声もある。

日本における国政参政権については、
最高裁判所が「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、
その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」との判断を示している。



自営業が占めるパチンコ産業に携わっている就業者の
在日韓国・朝鮮人比率は他産業より高いとみられ、
2007年12月27日の中央日報の記事によると業界の90%ほどを
在日韓国人と朝鮮総連系が掌握している
とされる。

そのため「パチンコはその実体が賭博であるにもかかわらず、
賭博として規律されておらず、
そのことで生まれた収益が北朝鮮への送金を支えている
」という論評がある。

2008年、在日本大韓民国民団顧問のチョン・ドンファは、
「朝鮮総連はパチンコ事業で資金を集めたが、民団はどのようにしたのか?」
と記者に問われると
「民団の主な事業もパチンコだ。朝鮮総連は収入の全てを組職化して北に送った。」
などと証言
している。



・・・・ちなみに、韓国と台湾では、パチンコは法律で禁止されました。

なぜ、日本ではパチンコが禁止されないのかな?




これ、私の忘備録ですね。


この記事へのコメント

通行人
2010年03月10日 18:14
えっそうなんですか?国会でも取り上げられた、あの件ですよね。議事録に正式に残っているはずです。在日たちの情報操作にどうやって対抗したらいいでしょうか。
2010年03月12日 23:50
通行人様
みんなに拡散して下さい。

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