外国人地方参政権について考える

以前のブログで、
(なぜ外国人に地方参政権を与えたくないのか、分からない人。
http://pitanpitan.at.webry.info/200911/article_8.html

2000年の地方自治法大改正により、地方自治体は国とは対等の独立した法人とされ(地方自治法第2条)、
同時に地方自治体は住民の福祉の向上を目指す住民自治組織と規定され、
国は国民の諸活動等に関わる事務、地方公共団体は
住民(国民ではない)に身近な行政を担うとされました(第1条の2)。
在日外国人は国民ではなくても住民であることは間違いないので(住民税も払っている)
この意味でも外国人に地方参政権を認めることは合理的です。


というようなご意見をいただきましたが、

これは、私には全然納得いかない論理です。

これについて博識者の方々のご意見を拝聴いたしましたので、以下に記載したいと思います。


法は憲法の枠内にあるものであり、憲法の上位に位置するものではない。
法改正が憲法判断を変えることにはなりません。


・・・地方自治法もまた、憲法の枠内でしか解釈できないということだと思います。

日本国憲法第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、法律でこれを定める」
と規定されている。

これを受けて、地方自治法第11条「住民の選挙権」、
第12条「条例の制定改廃請求権、事務の監査請求権」、
第13条「議会解散請求権、解職請求権」「議員及び長の選挙」、
第17~19条「議員及び長の選挙、選挙権、被選挙権」に規定されています。

そして、これら条文には、「日本国民たる普通地方公共団体の住民」だけが、
上記のような諸権利を有すると明記されている
のです。

地方自治法の条文を見てみました。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92n%95%FB%8E%A9%8E%A1%96%40&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO067&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

第11条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、
この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する


第十八条  日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

とありました。

「日本国民たる普通地方公共団体の住民」と明確に「住民」を定義して、
「日本国民たる普通地方公共団体の住民」の有する権利を記しています。



さらに自治法10条について付言すると、住民基本台帳法第1条は住民に国籍要項をつけていません

【住民基本台帳法】
第1条 この法律は、市町村(特別区を含む。以下同じ。)において、住民の居
住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とする
とともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録
の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台
帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の
行政の合理化に資することを目的とする。

しかし、国籍要項をつけていないにもかかわらず、
つまり、「住民」を日本人とも外国人とも限定しないにもかかわらず、住民基本台帳に外国人は掲載しません。
外国人は外国人登録の枠内で処理します。



ひとつ仮定の話をしましょう。

地方自治体は統治団体です。外国人参政権が認められたとします。
山間部のA町は人口500人足らず。平成の大合併でも相手にされず、単独で生き残る道を模索していました。
ある日、A町の町長は「外国人にやさしいまち」を目指そうと外国人優遇施策を展開。
この施策が功を奏し、続々と外国人がA町に住み始めます。
治安の悪化などもあり、日本国籍を有する町民は反比例して続々と転居しました。
人口500人足らずのA町の固有住民は全て町外へ転居し、100%外国人という状況が成立したとします。

さて、このA市は統治団体として有効なのでしょうか。
日本国という統治団体の中に、こういった統治団体が成立した場合、
法的にこれは統治団体として認められるのでしょうか。

それ以前に、被選挙権をもたない外国人が100%になった時点で
町長もいなければ町議会議員もいなくなります。
このような町が出現した場合、どうなるのでしょうか



・・・本当に、どうなるのでしょうか??


また、次のような、共同体の概念を教えていただきました。


1.「住民」には2つの定義がある:

1)憲法で規定する「住民」(憲法住民と呼ぶ):日本国籍保有者、共同体の成員

2)地方公共団体における「住民」(登録住民とよぶ):
  住民登録をしたもの:国籍不問。  
  住民ではないもの:住民登録をしていないもの。国籍不問。
  だから日本人でも外国に居住しているものは登録住民ではない。

     
2.重大な決定で、登録住民が住民投票で意見を表明することもある。
  これは表明してもよいし、表明しないでもよい。勝手である。 
  意見であるから共同体の意志ではない。


3.決議機関の議事は共同体の「意志決定」である。「意見表明」ではない。
  そこでこの住民は、意見表明が可能な登録住民ではなく、
  共同体の成員である憲法住民に限られる。


住民の定義を「憲法住民」と「登録住民」にわけると、それぞれの持つ資格、権力が違う


例:私は日本国籍を持つ憲法住民で、東京都に住民登録をする登録住民です。
  私は日本国籍を持つ憲法住民ですが外国に居住しているので、
  東京都に住民登録がなく登録住民ではありません。

  私は韓国籍を持つので日本の憲法住民ではありません。
  しかし東京都に住民登録をする登録住民です。
  意見を聞かれれば答えますが、都政の意思決定権はありません。

  ただ韓国の憲法住民なので、参政権による韓国の国政意志決定権を持ちます。



ところで、、、

BNN+北海道365
http://www.hokkaido-365.com/index.html

という、北海道のローカルニュースを発信する情報サイトがあります。

ここで、09年11月16日(月)

365アンケート「永住外国人の地方参政権は必要ですか?」集計結果
http://www.hokkaido-365.com/news/2009/11/post-563.html

「不要」が圧倒多数に。

ということで、ここに、なぜ不要なのか、あるいは必要なのか
その理由も記載されています。

ここに、ちょっと長いですが、その中の一つをまるまる転載したいと思います。

Q.税金を払っているのだから参政権を与えるべき?

A.納税は理由になりません。

税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの原資であり、参政権とは関係ありません。

もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、
税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。

そもそも、『納税してるんだから参政権をよこせ』というのは、『参政権をカネで売る』という発想であり、
日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った普通選挙制度
(納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる)を否定し、
制限選挙制度(納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、
金持ちしか選挙に参加できない)に逆戻りすることに他なりません。

日本では1925年に、衆議院議員選挙法が改正され、それまであった納税条件が撤廃されました。
つまり、日本では既に80年以上も前に、『納税』と『参政権』は切り離されたのです。

Q.税金を払っているのだから外国人も日本の政治に口出しする権利はあるのでは? 

A.『納税しているから参政権はあって当然』という主張は、
それ自体が自動的に『納税により選挙権等の有無が決まる』という古い考え方を是認することになり、
ひいては『納税していない者には参政権を与える理由はない』という主張にも繋がります。

またこの主張は同時に、『税金を払ってない人から参政権を取り上げるべき』という主張や、
『税金を多く払ってる人は投票権も多く与えられるべき』という主張をも許し、正当化することにも繋がります。

これはきわめて危険な思想であり、
『国民であれば誰であれ差別されることなく平等に参政権が与えられる』という普通選挙制度の概念を
根底から覆すものです。

よって、『税金を払っているから』というのは、1世紀前の日本ならともかく、
現代の日本では全く理由になりえないのです。

なお、外国人でも、議会への陳情や請願ができるなど、政治に口を出す権利は認められています

Q.外国には認めている国もある? 

A.それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。
また認めている国にも、国家統合を目指しているEU諸国など、それぞれの国内事情があり、
単純に日本と比較できるものではありません。

特にEUでは、外国人参政権が認められているといっても、その対象はEU国民だけであり、日本人は対象外です。

なお、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では
2005年7月に在韓永住外国人の地方選挙権が認められました。
しかし、日本に永住する在日韓国人は50万人以上なのに対し、
韓国でその対象になる在韓日本人はわずか10数人
※であり(H16年度)、
相互主義が成立する条件にありません

韓国の永住資格を持つ在韓日本人は59人(H16年度)ですが、
その中で実際に韓国の地方選挙権を付与される人数はさらに少なく、わずか10数人程度です


また、韓国では地方選挙権を与える前提として、韓国の永住権を取得する必要があり、
そのためには、韓国に200万ドル(約2億円以上)の投資を行ったり、あるいは高収入であることなど、
厳しい条件が課されており、実際に韓国で参政権を与えられる外国人は、ほんの一握りに過ぎません


『沈没したら怖いから』という理由で船に同乗したがらない船長に
舵取りを任せるような馬鹿な法律は無いと思う。

その国の政治に参加したいのなら、国籍を取得して国の運命共同体になるのが当然のスタート地点。

Q.在日韓国人・北朝鮮人は『強制連行』※によって連れてこられた人たち、またはその子孫なのだから、地方参政権ぐらいなら与えてあげてもいいのではないか? 

A.今、日本にいる在日コリアンのほとんどは『強制連行』された人やその子孫ではありません

それは、在日本大韓民国青年会等の韓国人自身による調査により明らかです。

彼らのほとんどは、経済的理由などにより彼ら自身の意思でやってきたのです。
従って理由になりません。

※ いわゆる『強制連行』とは、戦争中に日本本土、台湾、朝鮮半島など、
当時の日本国全土で実施された『徴兵』『徴用』のことを指しておりますが、
特に朝鮮人に差別的に行われたわけでもなく、
朝鮮人の徴用が行なわれた期間は昭和19年9月から
関釜連絡船の閉鎖された昭和20年3月までの6ヶ月間に過ぎません。

従ってこれを『強制連行』と呼ぶのは明らかに不当です。
また徴兵・徴用されて日本に連れてこられた朝鮮人たちには、帰国船が用意され、ほとんどが帰国しました。

また帰国時には日本からの財産持ち出し制限もありましたが、
のちにそれらの財産は全て本人に返還されています。

そのとき帰国しなかった人でも、戦後60年間ずっと、帰国する機会はありました。

つまり、徴兵・徴用されてそのまま日本に居住している人も、自分の意志で居残った人たちなのです。

Q.在日韓国人は戦前は日本国籍であり日本の参政権もあったのに、終戦後は無理やり日本国籍を剥奪され参政権を奪われたかわいそうな人たち、またはその子孫なのだから、地方参政権ぐらいなら与えてもいいのではないか? 

A.在日韓国人については、終戦後の1949年に韓国政府から
GHQ(当時の日本の施政権はGHQにあった)に対し『日本国籍離脱の宣言』※がなされています。

日本がまだGHQの施政権下にあった1949年10月7日、
駐日大韓民国代表部はマッカーサー連合国司令官に『在日韓国人の法的地位に関する見解』を伝え、
『在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱した』という趣旨の宣言を行いました


つまり、日本政府の頭越しに韓国がGHQに『在日韓国人はあくまで韓国人であり、
日本人として扱うことは不当である』と主張したということ
であり、
『日本が一方的に日本国籍を奪ったのだから参政権をよこせ』という主張は真っ赤な嘘に基づくものです。

従って理由になりません。

なお、現在の在日韓国人には日本の参政権はありませんが、本国である韓国の参政権はあります。

韓国の国会議員になることもできる(実際にそういう人が過去に何人かいた)ほか、
本国に帰国して住所を持ち、選挙人名簿に登録すれば、選挙権の行使も可能です。

つまり、現在の在日韓国人はむしろ韓国政府によって選挙権の行使を阻まれているとも言えるわけで、
参政権がないのは日本の差別のせいだと言うのは完全に筋違いです。

(ちなみに、海外在住の日本人には在外投票制度があり、
日本国内に住所を持たなくても日本の国政選挙に投票できます)

Q.国政参政権はともかく、地方参政権だけならいいのでは? 

A.地方自治は、単なる法律の執行ではありません。特に教育や福祉などは、
自治体が条例を作り運用していく部分が大きく、
たとえば教育に携わる職員の登用や、教育委員の任命、公安委員の任命などは地方自治体が行います。

そのような現状下で、外国人に地方選挙権を与えると、
外国人の多い自治体では日本人より外国人を重視する政策を行う首長が誕生する可能性があると同時に、
教育や福祉、条例制定に関わることもでき、外国人に都合のよい自治体となる可能性があります。

また、地方自治体は国防などで大切な役割を占めることがあり、地方選挙権は時としてその決定を左右します。

さらに国会議員の選挙時に、その一番の手足となって活躍するのは地方議員であり、
もし選挙区内の地方議員の全面的な協力がなければ、
国会議員は選挙戦を勝ち抜いて当選することはできません(もしくは、非常に難しくなります)。

そのため地方議員1人1人の考えが国会議員の考えや政策にも影響を及ぼします。

もし地方議会だけであっても外国人に参政権が付与されてしまうと、
地方議員は外国人の票には逆らえなくなり、その地方議員の支援を受ける国会議員も、
(地方議員の助けを借りる)立場上、外国人に対して逆らうことは難しくなり、それが国政にまで影響されます。

つまり、地方選挙権を認めただけでも、国会議員、ひいては国政を操ることが十分可能になるのです。

よって『地方参政権だけだったら付与してもいいだろう』という考えは甘いのです。

Q.法律の成否を決めるのは国会なのだから、地方議会や地方議員にまで反対を呼びかける必要はないのでは?

A.現在国会に提出されている法案は、
『地方参政権』つまり地方議会の選挙権や被選挙権を外国人に与えるというものであり、
地方議会で、付与賛成の陳情書や決議が多く採択されればされるほど、
『(当事者である)地方議会自身が望むなら外国人参政権は成立させる必要がある』という、
国会に対する意志表示になり、国会での成立に拍車が掛かってしまうことになります。

現に、外国人参政権推進派は、それを狙って、全国のあちこちの地方自治体に
法案賛成の決議をするように呼びかけているわけです。

加えて、国会議員は選挙時の支援を地方議員に頼ることが多く、
地方議員1人1人の意向が国会議員の政策にも影響を及ぼします。

よって『法律を決めるのは国会議員だから、地方議会や地方議員にも反対を呼びかける必要はない』
とは言えないのです。

『永住外国人』と言えば国籍が分からない(表現が曖昧な)ので、
具体的にどこの国の人が、どれくらいの割合で永住権を持っているかを、まずは明らかにすべき。

特定の国に偏っているのであれば、それは問題。
判断できるだけの情報が明らかにされていない。 

Q.日本の自治体や選挙区で、外国人が多数を占めるような事態はそうそう発生しないのだから、仮に外国人に参政権を与えても、大した問題にならないのでは? 

A.確かに、日本のある地域で、人口の過半数が外国人で占められるという事態は
なかなか起こりにくいでしょう。

しかし、過半数どころか、仮に有権者の1%程度を特定の外国人が占めるだけでも、
選挙の結果に重大な影響を及ぼす可能性があります。

地方選挙では、候補の当選最低ラインは7~10万票を要する国政選挙と違い
都市部では1000~2000票、地方都市では数百票、農村地域では数十票であり、
100票単位、時には10票単位、数票単位の票差が当落に直結します。

このため、票を小分けにして当落線上の候補に割り振るだけで、
一挙に何人もの地方議員を操り人形にできてしまいます。

そして、何人かの地方議員を操り人形にすれば、国会議員を操るのは非常に簡単なことです。

以上の理由から、たとえ人数的には少数であっても、
外国人に参政権を与えると危険なことには変わりがないのです。

現在の与党だけで短期間で判断すべき問題とは思わない。

主権問題にもかかわるので、何故この法案が必要なのか、
その背景、プロセス、メリット、デメリットを国民に対して説明する姿勢が必要。

強行採決などはもってのほか。

ニュースにもなっている小沢代表の特定の団体との癒着も気になります。

外国人に参政権を与えるなど断固反対。
一部の国の人達が集団で日本国に不利な状況を仕向ける事が目に見えている。
日本を駄目にする気なのか。危機感が無さ過ぎる。

Q.高齢化する日本社会を支えるためにも、移民の受け入れや外国人参政権の導入を考える必要があるのでは? 

A.まず、移民受け入れと外国人参政権の有無はまったく関係がありません。
ましてや、『外国人参政権を認めないと、日本は外国人にそっぽを向かれる』ということはありません。

それは、外国人参政権が認められていない今でさえ、
外国人がどんどん日本に押し寄せているという事実を見れば明らか
です。

また、高齢化社会を支えるために移民受け入れが必要だ、という論理も非常に疑わしく、
たとえば移民が本国から両親を呼び寄せることも希ではありません。
その場合、若い移民労働力1人を受け入れるたびに、両親2人がついてくるわけで、
逆にますます日本社会の高齢化は進んでしまうことになり、本末転倒です


以上より、外国人参政権の導入が高齢化社会に対する解決策になる、
という主張には全く説得力がありません。

Q.『代表なくして課税なし』なのだから、日本もそれに従って外国人参政権を認めるべきでは? 
A.『代表なくして課税なし』とは、アメリカ独立運動時の有名なスローガンですが、
これは、当時イギリスの植民地だったアメリカの住民が、
『同じイギリス国民でありながら本国の参政権がないのは不当だ』として叫び始めたスローガン
です。

つまり彼らは、『同じ国民なのに自国の参政権が与えられていないのはおかしい』、と主張したわけであって、
そもそも同じ国籍を持っていない外国人が参政権を要求するのとは全くわけが違います


また、このスローガンは確かに、その当時のアメリカ独立の原動力になりましたが、
それから2世紀以上経った現在、全世界的に普通選挙が普及し、
納税を参政権付与の理由とするのは時代錯誤な古い考え方となりました。

従って、現代日本において、このスローガンを、外国人参政権要求の根拠とすることはできません。

まずこの法案についてアンケートを実施されたことを感謝します。
そして永住外国人に対する地方参政権付与法案に反対します。
なぜマスコミはこの問題について扱わないのか、
なぜ脱税が明らかな総理大臣・幹事長が失脚せず居座るのか分かりません。
どうか世の中にこの件を報道してください。
日本人による日本人のための政治を切望します」


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