人権擁護法案の人権と、日本国憲法が保障する人権


憲法11条 

「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。

この憲法が国民に保障する基本的人権は、
侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」

憲法97条 

「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、
人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、

これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」


憲法が保障する人権は、

・国民に保障する(憲法11条)、日本国民に保障する(憲法97条)、

・基本的人権

です。

人権擁護法案の人権には外国人の人権も含まれることから、
外国人参政権反対が人権侵害とみなされる恐れがあるし、

基本的人権とは思えない人権まで人権とされると、

たとえば、外国人を雇用しなかったり外国人を解雇したりしたときも
差別と取られる恐れがあります。

憲法の基本的人権とは、最高法規としての理念としての人権であり、
それも、日本国民に保障された人権です。

具体的な“人権”は、個々の法律を制定することで、
“国民の権利”として付与されると考えます。

人権擁護法案に反対です。

(まこと)


わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 1881号

反響  より転載です。





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