新潟だけじゃない。名古屋にも中国総領事館問題。

抗議署名のご協力お願いします。

詳しくは↓
https://bblog.sso.biglobe.ne.jp/ap/tool/newsedit.do

売国奴、守銭奴によって、
これ以上、日本が、中国に切り売りされないように、

どうぞ、反対、抗議の声を上げてください。


名古屋の国有地・公有地の中国領事館への売却については、
反対の署名活動も行っています。


名古屋の中心の一等地の国有地、約3000坪もの広大な土地が、
このままだと中国総領事館に売却される予定です。


国有地は 国民・市民 の「財産」なので、
公共性の高い使用が条件となっています。


それなのに、この中国領事館の性質上、

これらの広大な土地が、日本人が立ち入れない治外法権区域
(日本の法律のおよばない区域)になってしまいます。


現在の中国総領事館の所有地約100坪ほどを、
常時、警察官が警備していますが、警備費は市民の税金です。

3000坪では、さらなる警備費用がかかるでしょう

中国領事館が警備が必要な場所だということ、

中国とは尖閣諸島など問題をかかえ、
外交が落ち着いた状態とは言えないということ、

日本国内で中国人による犯罪が増加して問題になっていること、

このような現状をふまえて検討すべきだと、東海財務局に伝えましょう




名古屋市の中国領事館拡張のための
広大な国有地・公有地の中国への売却についての問合せ先は


東海財務局

〒460-8521
名古屋市中区三の丸三丁目3番1号

東海財務局 
052-951-2782

総務課   
052-951-1772

国有地売却については→第四統括部門
052-951-1710

FAX:052-951-0194
kouhou@mof-tokai.go.jp


財務省
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php

↑こちらで国有財産、つまり国有地の売却についても、
意見要望を述べられます。

中国領事館に国有地を売却することに反対する旨、
記入&送信をお願いします。


こんな感じで私は送りました。↓

国有地は 国民・市民 の「財産」なので、国民・市民のための、公共性の高い使用が条件となっています。

しかし今回、この中国領事館に約3000坪もの広大な土地を売却し、日本人が立ち入れない治外法権区域をさらに増やすことは、多くの国民にとって全く公共性のないものです。

しかも、中国領事館が拡張され、中国人が増えると、当該地域の治安が悪くなるであろうことは、中国人の犯罪率が高いという事実から考えても容易に想像できます。

さらには中国大陸で連日のように繰り返される、もはやデモとは言えない、暴力・破壊行為を繰り返す中国人民の報道を見るにつけ、これ以上、この地域に中国人が増えたら、日本人に危害が及ぶ可能性が高くなります。

こうなると、中国領事館に国有地を売却することが、国民・市民のためになるどころか、国民・市民を危険にさらす事になりかねません。

さらに現在でも中国総領事館の所有地約100坪ほどを、常時、警察官が警備していますが、その警備費は市民の税金です。

3000坪では、さらなる警備費用がかかることは誰にも分かります。

このように、中国領事館を拡大した場合、国民・市民の負担が増えることは容易に想像がつきます。

しかも、この売却をこっそりと市民の目から隠して進めようとするようなことは許せません。

もっと大々的に、公開入札して、国民・市民が利益を得られるようなところに、国有地の売却先を決定するべきです。

中国領事館は日本人が入れない場所です。そんな場所を拡大することの一体どこに国民・市民の公共性があるのでしょうか。



以下、メールの抜粋&転載します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以下 情報を提供しますので、
皆さん 力を合わせて 事案の粉砕!に立上ってください。


名古屋、新潟でほぼ秘密裏に進められている中国領事館の拡大
(広大な国有地・公有地の中国への売却)

チャイナタウン構想等についての反対署名(愛知)、

 新潟での動向について皆様へ情報提供、拡散戴く事にあります。
 

 <1>名古屋市のケース・・・・反対署名運動を展開しています。

以下の文章は、頑張れ日本!全国行動委員会・愛知県本部からです。

子供たちのために日本を守る会
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/

東海財務局 が 中国総領事館 に 土地売却を検討中


国有地 約1万坪のうち 約3000坪 という広大な土地を中国総領事館に売る予定

国有地は 国民・市民 の「財産」です

公共性の高い使用が条件となっています

名古屋 の 中心 の 一等地が ・・・

中国領事館 の性質上、日本人が立ち入れない治外法権区域
(日本の法律のおよばない区域)になっても文句は言えません。

残りの約7000坪は、愛知学院が買う予定です。

学校の隣 が、また、県庁などの立ち並ぶ 官公庁、
名古屋城のすぐ近く が 治外法権区域 となります。

現在の中国総領事館の所有地約100坪ほどを、
常時、警察官が警備していますが、警備費は市民の税金です。

3000坪では、さらなる警備費用がかかるでしょう

中国領事館が警備が必要な場所だということ、

中国とは尖閣諸島など問題をかかえ、
外交が落ち着いた状態とは言えないということ、

日本国内で中国人による犯罪が増加して問題になっていること、

このような現状をふまえて検討すべきだと、東海財務局に伝えましょう


今、伝えることが重要です。

中国人専用住宅街となったあとで文句を言っても、おそいのです。


中国領事館 へ 国有地を売却 するという 特殊な事例 が、
名古屋市と新潟市で現在進行中です。

特殊なケースだということは局の方でも認識しており、
市民の反対の声が大きければ 決定とりさげの可能性は十分にありますから、
ぜひ、署名にご協力ください。

用紙をコピーしてたくさんの方に呼び掛けて
集めていただくなどしていただけると助かります。



署名のダウンロードは、こちらから出来ます。

http://www.tokai-denso.com//ganbare/syomei.pdf


署名用紙の郵送先の住所

名古屋市南区呼続五-十三-十五



"新潟だけじゃない。名古屋にも中国総領事館問題。" へのコメントを書く

お名前
メールアドレス
ホームページアドレス
コメント